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>> 公募期間 |
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平成24年5月11日（金）〜平成24年6月18日（月） |
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>> 実施機関 |
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>> 対象者 |
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民間企業、技術研究組合、大学、高等専門学校又は公的研究機関 |
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>> 事業概要 |
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本事業は、省・脱レアアース・レアメタル技術開発のみならず、レアアース・レアメタル利用部品から省・脱レアアース・レアメタル部品への代替に伴って必要となる製品設計開発、実証研究、試作品製造、性能・安全性評価を支援することにより、レアアース・レアメタルの使用量削減をサプライチェーン全体で推し進め、最終製品におけるレアアース・レアメタルの使用量削減を加速させることを目的とするものです。
また、供給源多様化に資するレアアース・レアメタルのリサイクル、分離精製技術に対しても支援を行います。
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>> その他 |
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本事業の事務局運営は株式会社野村総合研究所が行います。 |
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詳しくは 産業部 製造産業課 のページへ |
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>> 公募期間 |
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>> 実施機関 |
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>> 対象者 |
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>> 事業概要 |
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2020年頃の主力次世代自動車と目される、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）や電気自動車（EV）に搭載されるリチウムイオン電池について、求められる性能のうち重要視されるエネルギー密度の向上に主眼を置きつつ、各種性能バランスの取れた電池の実用化技術開発を促進します。また、2025年頃の車載を狙い、現行リチウムイオン電池と比較して安全性の面で優位にある全固体リチウムイオン電池について、車載用途として世界に先駆けて実用化を図ります。更に、現行のリチウムイオン電池について、量産化によるコスト削減効果を狙うため、自動車以外の用途拡大のための技術開発を行います。
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詳しくは （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構 のページへ |
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>> 公募期間 |
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>> 実施機関 |
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>> 対象者 |
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>> 事業概要 |
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再生可能エネルギーの大量導入を可能にするため、送電系統に設置する大規模蓄電システムを想定した、低コスト･長寿命･高安全性を追求した蓄電システムとその要素技術の開発を実施します。また、大規模蓄電システムに適した劣化診断方法の開発や、将来この蓄電システムが円滑に普及するために必要な取り組み等を実施します。今回、下記に示す研究開発項目について追加公募を行う予定です。
○研究開発項目：「系統安定化用蓄電システムの開発」(助成)
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詳しくは （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構 のページへ |
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>> 公募期間 |
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>> 実施機関 |
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>> 応募枠 |
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１） 早期事業化支援枠 ： 一定の基礎研究や技術開発を終えている実用化技術について行われる実証研究であって、企業が中心となって行う、速やかに事業化に結びつくもの。
２） 技術シーズ事業化支援枠 ： 企業と大学又は高専（以下「大学等」と表記）が共同で取り組む実証研究であって、大学等が有する技術やノウハウ等を活用し、企業単独では解決できない技術課題の解決に取り組むものや、大学等が有する技術シーズの事業化を目指して、企業との共同研究に取り組むもの。
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>> 事業概要 |
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地域の資源や技術を活かした新事業、新産業創出による地域経済の活性化を図るため、地域の中小企業等、大学、高等専門学校（以下「高専」と略す）、公的研究機関等が共同で、地域発の優れた実用化技術の実証又は性能評価等（以下「実証研究」と表記）を行う事業を支援することが目的です。
○ 事業期間
早期事業化支援枠 ： 1年以内
技術シーズ事業化支援枠 ： 2年以内
（※2年目の実施は、平成25年度予算の状況によります。また、1年目の後半に中間評価を実施します。中間評価の結果によっては、2年目の事業が縮小・中止となる可能性がありますのでご注意ください。）
○ 補助金額
早期事業化支援枠 ： 800万円以上2,000万円以下
技術シーズ事業化支援枠 ： 800万円以上3,000万円以下下
（※2年目は800万円以上2,000万円以下）
○ 補助率 ：
補助対象経費の3分の2以内
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詳しくは 産業技術課 のページへ |
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>> 公募期間 |
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>> 実施機関 |
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>> 対象者 |
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| ○ |
法の認定を受けたものづくり中小企業者を含む、事業管理機関、研究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。ただし、中小企業１社が事業管理機関及び研究実施機関を兼ねることも制度上可能です。
※共同体の構成員は、日本国内に本社を置いて、かつ、日本国内で研究開発を行っていることが必要です。
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| ○ |
共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」（以下「法認定事業者」）及び協力者を全て含む必要があります。 |
| ○ |
この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、財産管理（知的所有権を含む）等の事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。 |
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>> 事業概要 |
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この事業は、鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の技術分野（※現在の20分野に新たに2分野の追加を予定しており、4月改正予定。現在、パブリックコメント実施中。）の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援することが目的です。 特に、複数の中小企業者、最終製品製造業者や研究機関（大学、公設試験等）が協力した研究開発であって、この事業の成果を利用した製品の売上見込みや事業化スケジュールが明確に示されている提案を支援いたします。
○ 研究開発期間 ： 2年度又は3年度
○ 研究開発規模（上限額） ： 平成24年度（平成25年3月31日まで）に行う研究開発に要する費用の合計が、4,500万円以下。
※2年度目以降は、2年度目：初年度の契約額の2/3以内、3年度目：初年度の契約額の半額以内と、原則として減額するものとします。
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詳しくは 産業部 製造産業課 ものづくり産業支援室 のページへ |
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>> 公募期間 |
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>> 実施機関 |
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>> 対象者 |
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企業（団体等を含む）、大学等、研究者・研究チーム、その他
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>> 事業概要 |
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本事業は、製造原価が安く、軽量で、設置場所の制約の少ない有機系太陽電池について、当該太陽電池を使用した太陽光発電システムを設計・試作・設置し、実使用環境下で発電量・耐久性等を実証・評価します。また、当該太陽電池の市場要件（コスト・発電量・設置条件・耐久性・信頼性・デザイン、等）について調査を行います。 |
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詳しくは （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構 のページへ |
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>> 公募期間 |
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>> 実施機関 |
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>> 対象者 |
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>> 事業概要 |
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レアメタルの代替材料開発、使用量削減技術の開発、回収技術の開発等、各企業が独自で取り組んできた技術開発に対し、 助成を行い早期の実用化を後押しする。
○研究開発期間：研究開発期間は、採択決定日から平成26年2月までとします。
○事業の形態：民間企業に対し2/3の助成。
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詳しくは （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構 のページへ |
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>> 公募期間 |
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>> 実施機関 |
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>> 補助対象者 |
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| ○ |
応募にあたっては、製造業や情報サービス業等の中小企業者を中心とした共同体（中小企業者を2者以上含む）を構成する中小企業者等が連名で申請することが必要です。 |
| ○ |
中小企業者のほか、大企業、大学、試験研究機関等が共同体に参画することも可能ですが、本補助金の交付先は、本補助事業にて試作品開発に取り組み、かつ、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者になります。 と、その成果に係る販路開拓を支援することが目的です。 |
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>> 事業概要 |
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厳しいグローバル競争に打ち克つため、複数の中小企業者等から構成される共同体が、オンリーワン技術の獲得や技術流出防止、模倣品対策を図りながら海外展開を目指して取り組む試作品開発と、その成果に係る販路開拓を支援することが目的です。
○
補助率 ： 補助対象経費の3分の2以内
○ 補助限度額 ： 共同体１事業当たり5千万円
（単年度の補助限度額は、共同体1事業当たり2千万円）
※最長で3年度にわたり補助事業を実施することが可能
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詳しくは 産業技術課 のページへ |
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>> 公募期間 |
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>> 実施機関 |
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>> 対象者 |
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企業（団体等を含む）、大学等、研究者・研究チーム、技術移転機関（TLO）、地方公共団体、NPO等非営利団体
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>> 事業概要 |
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「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う企業等に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障がい者及び介護者の生活の質を向上することを目的としています。
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詳しくは （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構 のページへ |
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>> 公募期間 |
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>> 実施機関 |
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>> 対象者 |
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>> 事業概要 |
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本研究開発は、電池の基礎的な反応メカニズムを解明することによって、既存の蓄電池の更なる安全性等の信頼性向上、並びにガソリン車並の走行性能を有する本格的電気自動車用の蓄電池（革新型蓄電池）の実現に向けた基礎技術を確立することを目的とします。本研究開発により、リチウムイオン電池の飛躍的な性能向上、安全性等の信頼性向上、並びに革新型蓄電池の早期実用化が実現されることによって、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等の航続距離が伸びる等、走行性能向上に貢献することが期待されます。
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詳しくは （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構 のページへ |
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>> 公募期間 |
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>> 実施機関 |
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>> 対象者 |
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>> 事業概要 |
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本プログラムは、NEDOが実施しているプロジェクト（以下、「NEDOプロジェクト」という。）について、関連分野の総合的な発展に資する技術の可能性を模索するために、研究開発を実施するものです。
NEDOプロジェクトが掲げる実用化の目標達成（出口）に向けて重要となる補完技術や、NEDOプロジェクト成果を他の領域に応用展開させるために重要となる技術など、NEDOプロジェクトに関する周辺技術について、本格的に技術開発を進めるべきかどうかの判断をするため、NEDOが設定した技術課題について、研究開発を行います。
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詳しくは （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構 のページへ |
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