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問題点・課題 |
○組織内部の体制面と知的財産に対する判断・目利き機能の向上
○不実施補償などについての大企業等との円滑な交渉
○手続きにおけるタイムラグ解消
○知的財産関連の情報収集能力の向上
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○公設試との共同出願を実施するまでは、知財に関する知識がなく、取組みプロセスを通じて知財の基本知識や重要性を勉強できたと、共同出願人である公設試に感謝の意を示す中小企業やベンチャー企業がいくつかみられた。
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○企業の中には、公設試や大学等の研究機関における研究シーズを新たな製品や事業の種として日ごろから探索しており、それら研究シーズを用いて共同研究や共同出願を行った結果、製品化・事業化へと進み、一定の収益を得た例がいくつかみられた。
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公設試との共同出願を実施している企業等へのヒアリング |
○研究人材の少ない中小企業においては、公設試の研究員を企業の研究人材の一員と捉えて公設試との共同研究を行い、その過程で共同出願を実施する企業もあった。
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○企業と公設試の共同出願を通じて、ライセンス収入を得るのに加えて、企業の知名度向上によるビジネスパートナー新ビジネス展開、さらなる製品開発・実用化に向けた国プロなどへの展開、ベンチャー及び第二創業等の進展、性能等保障の確保など、お互いにとって多様なメリットを得ていることが明らかとなった。
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○知財の成立が期待できる研究シーズ創出の強化、知財創出につながる共同研究のコーディネート実践、共同出願人である企業の情報発信、製品化及び知財戦略を先導するかたちでの共同研究の推進、製品化・産業化の工程における知財の重要性についての啓発、公設試の情報発信機能の強化といった、公設試における知財の創出及び活用機会の充実に向けた取組みアイディアについても、企業ヒアリングで得ることができた。
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