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企業を取り巻く競争環境が厳しさを増す中で、中小・ベンチャー企業においては、製品の高付加価値化や新製品開発が必要となっていますが、経営資源に限りがある中小・ベンチャー企業が、独力で技術課題を解決することは容易なことではありません。
そのような中、各地域では、自治体によって設置された公設試験研究機関(以下、公設試という。)が、中小・ベンチャー企業の技術支援にあたって大きな役割を果たしていますが、公設試を活用したことのない中小・ベンチャー企業においては、「どう活用すれば良いのかわからない」など公設試に対する具体的なイメージがつかめないが故に一歩踏み出せないというケースが多いと考えられます。
また、高度な技術開発に取り組む中小・ベンチャー企業においては、独立行政法人産業技術総合研究所(以下、産総研という。)が有する先端技術の活用が期待されているところですが、産総研に対しては“敷居が高い“という声もあり、どう付き合えば良いか戸惑うケースもあると聞いています。
このような中、近畿経済産業局では、公設試及び産総研の活用促進、ひいては、中小・ベンチャー企業の産学官連携の裾野の拡大を目的として、近畿管内の主要な工業系の公設試(11機関)及び産総研関西センターを活用し事業化を進めておられる中小・ベンチャー企業(25社)の具体的活用事例や、各機関の得意分野に関わる研究者グループ(合計:22グループ)の取り組み内容などをわかりやすく紹介する『ガイドブック』を作成いたしました。
本ガイドブックが、中小・ベンチャー企業の皆様の技術向上や成果輩出の一助につながれば幸いです。
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