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「中国ビジネス知財戦略基盤定着支援事業」報告書(平成21年度)

この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 通商部 国際事業課
Tel  06−6966−6032 (直通)
FAX  06−6966−6087

最終更新日:平成22年5月10日

 近畿経済産業局では、平成21年度「近畿知財戦略本部」事業として、中国における知財の保護・活用、具体的には模倣品対策とライセンス契約をテーマに、「知財戦略支援人材の育成」と「中小企業の知財戦略支援」を目的に、中小企業向け訪問指導、若手弁護士・弁理士等支援人材向けのスキルアップ研修、中国人留学生の知財事務専門職の育成・確保、中国ビジネス知財戦略セミナー及び個別相談会を実施し、この度、それら各事業の実施内容を報告書として取りまとめました。
 特に、支援人材及び模倣品問題に悩んでおられる中小企業の皆様向けに、中小企業向け訪問指導(6件)の概要も添付していますので、ご参考にしていただければ幸いです。
 なお、平成22年度におきましても、さらに充実した内容で本事業を継続する予定です。

1.事業の概要

○ 若手の弁護士・弁理士等(15名)を対象とした中国知財ビジネスに関する座学研修の実施(全5回)。
○ 経験豊富な講師(弁護士・弁理士3名)をリーダーに、研修受講者複数名で少人数チームを結成し、中小企業(6社)へ2回訪問し、具体的な指導・アドバイスを実施。
○ 上記研修後、中小企業向け「中国ビジネス知財戦略セミナー」(寸劇)及び個別相談会を実施。
○ 中国人留学生17名を対象とした日中知財の実習を交えた基礎講義の実施(全4回)。
○ 中国人留学生と、中国人留学生の採用に興味のある中小企業及び専門家事務所による意見交換会を実施(1回)。
○ 平成20年度及び平成21年度の育成支援人材、講師、中国人留学生によるコミュニティの形成。

2.訪問指導の一例

●C社(ガス関連機器製造業) (報告書掲載項:p133〜p136)
 【問題】 中国における模倣品の流出により売り上げに影響。
 【提案】 以下の対応策について状況を見ながら選択・実施する。
      ・安全性の確認後、業界団体等へのアピールや模倣業者への警告、法的措置
      ・ジェトロの模倣調査事業の活用により情報収集
      ・既登録商標や原産地の自社製品への刻印
      ・現地工場との製造委託契約書に横流し禁止や違約金等の規定
      ・情報漏洩防止に向けた管理体制の構築
      ・他社の知財管理の動向等の情報収集       等

3.報告書ダウンロード

■一括ダウンロードはこちら

  平成21年度中国ビジネス知財戦略基盤定着支援事業 報告書 (PDF:7,199KB)
■個別ダウンロードはこちら

   ○表紙、はじめに、目次、実施結果要約  (PDF:447KB)
   ○本文                      (PDF:3,970KB)
      1.本事業の概要
      2.本事業の内容
      3.専門家座学研修
      4.訪問支援事業
      5.中国人留学生座学研修と意見交換会
      6.知財戦略セミナー
      7.コミュニティ会合
      8.事業評価、検証
      知財関係相談窓口のご紹介
   ○添付資料 (訪問支援報告書 A〜F社)
            (専門家座学研修 講義資料)
 (PDF:2,784KB)

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