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平成28年度「TPP発効を見据えたベトナムのものづくり拠点化調査」報告書

最終更新日:平成29年3月30日

 近畿経済産業局では、関西に集積しているものづくり中小企業におけるベトナムとの取引や進出ニーズの高まりを受けて、ベトナム現地投資環境の改善等に取り組んできました。一方、ベトナムでは、ものづくり産業が興隆していくために不可欠な「裾野産業」が未だ脆弱であり、日系企業の部材現地調達率が低い等の問題が顕在化しています。また、人材の確保・育成に課題を抱えている企業も多く存在しています。
 そこで、「平成28年度TPP発効を見据えたベトナムのものづくり拠点化調査」では、ベトナムに進出している日本のものづくり企業が抱える課題に対して現状と実態を明らかするため、日系企業へのアンケート・ヒアリング調査等を実施するとともに、有識者で構成する研究会・分科会を設置し、更なる日本からの進出促進や日系企業の事業拡大に向けた支援方策の検討を行いましたので、調査報告書を公表します。

調査報告書

報告書 概要版・日本語

報告書概要版・ベトナム語

報告書 全体版

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