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国際ビジネス実務セミナー「不公正貿易&投資協定の解説 ー 事例から学ぶ貿易取引契約のトラブルリスク対応」の開催について 

最終更新日:平成28年9月26日

 経済産業省では、この度、「2016年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」を公表しました。
 これを受け、今回大阪商工会議所との共催により、標記セミナーを開催いたします。

 本セミナーでは、前半で、不公正と考えられる貿易慣行に対し我が国が撤廃や改善を促した経過や、保護主義的な貿易措置を抑止するための当省の取組方針をご紹介した後、後半では、実際の貿易取引で発生しやすい各種トラブル事例を、契約の交渉、契約主要条件のトラブルをいかに予防するか、またそれらが発生した際にはどのように対処していくべきかを専門家から具体例を交えながら解説いたします。

 皆様のご参加をお待ちしております。

セミナー概要

日時

平成28年11月16日(水)13:20 ~ 17:00

場所

大阪商工会議所 6階白鳳の間(大阪市中央区本町橋2-8)

プログラム

1.不公正貿易&投資協定の解説<13:20~14:20> 講師:経済産業省 通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室、経済連携課 
 Ⅰ 2016年版不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針について
  ・WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策
 Ⅱ 投資協定及び投資協定仲裁の概要
  ・企業の外国における投資財産を保護する投資協定と投資協定仲裁の制度・活用方法について
    
2.事例から学ぶ貿易取引契約のトラブルリスク対応<14:30~17:00> 講師:GBC ジービック 大貫研究所 代表 大貫 雅晴 氏
  I  契約交渉過程での合意書、確認書のトラブルリスク
  1 契約交渉で交わされるLOIを巡るトラブル
  2 相手方から送付されてくる合意確認書のトラブル
 Ⅱ 企業が陥りやすい貿易売買主要条件のトラブルリスク
  1 商品の指定、記述と物品適合性を巡るトラブル
  2 貿易条件(FOB,CIF等)と売主の履行義務を巡るトラブル
  3 納期遅延と不可抗力による不履行免責を巡るトラブル
  4 買主の物品の検査義務、瑕疵通知義務を巡るトラブル
  5 決済手段の選択と与信リスクを巡るトラブル
 Ⅲ 万一、紛争が発生してしまった場合の対応
  1 トラブル解決交渉と和解の留意事項
  2 交渉が決裂した場合の次の解決手段-調停、仲裁、訴訟―
  3 契約書に規定される紛争解決条項
  4 契約書に規定される準拠法条項

主催

1.大阪商工会議所・近畿経済産業局 2.大阪商工会議所

参加費

1.無料 2.大商会員 5,000円、非会員 8,000円(1名当たり)

定員

各80名(先着順)

申し込み方法

大阪商工会議所のサイトよりお申し込みください。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 通商部 国際課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6031
FAX番号:06-6966-6087
メールアドレス:kin-kokusaiinfo@meti.go.jpMail (mail client will launch)