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タイにおける大規模な洪水の発生により、タイ最大の工業団地であるナワナコンを含めて7つの工業団地で浸水被害が発生しており、多くの日系企業の操業が停止するなど、企業活動に深刻な影響を与えています。
このため、我が国政府はタイの洪水被害について、相談窓口の設置等の対応策を講じておりますが、近畿経済産業局においても、産業部中小企業課に相談窓口を設置し各種ご相談に応じております。
また、洪水被害について、近畿地域等の相談窓口及び各種支援策等に関する窓口について、連絡先一覧を取りまとめました。
洪水被害を受けた日系企業の日本の親会社、取引企業等の相談及び問い合わせに応じておりますので、各窓口にご連絡ください。
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1. |
タイ洪水被害の現状
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日本貿易振興機構(JETRO)HP
緊急特集:タイ洪水に関する情報 http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/flood/ |
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2. |
タイ洪水被害の対応策 |
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経済産業省HP
タイの洪水被害への対応について http://www.meti.go.jp/topic/data/111028aj.html |
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3. |
タイ洪水被害に関する相談窓口を近畿経済産業局 産業部 中小企業課に設置し、ご相談に応じております。
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【タイ洪水被害に関する近畿経済産業局の相談窓口】
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産業部 中小企業課 TEL 06−6966−6024 |
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4. |
国内外の各機関に設置された「平成23年タイ洪水被害に関する相談窓口」(平成23年10月17日)の近畿地域等の連絡先一覧を取りまとめました。
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【相談窓口を設置している各機関】 |
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近畿経済産業局、ジェトロ、中小企業基盤整備機構、日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、中小企業関係団体 等 |
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5. |
タイ洪水被害に関する「我が国の対応策(経済産業の復興対策)※」(平成23年10月25日)に関する近畿地域等の窓口の連絡先一覧を取りまとめました。
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○タイ洪水被害に関する近畿地域等の対応窓口の連絡先一覧(PDF形式)
・相談窓口の連絡先一覧
・「我が国の対応策」に関する窓口の連絡先一覧
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※「我が国の対応策(経済産業の復興対策)」
「タイ洪水被害の対応策について」(平成23年10月25日官房長官記者発表)別紙としてタイ洪水被害に関する我が国政府として喫緊の手立てとしてまとめた対応策
【参考】
○首相官邸HP
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201110/25_a.html
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問い合わせ先 |
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○近畿経済産業局
産業部 産業課 06−6966−6021
通商部 国際課 06−6966−6031
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