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平成26年度補正予算地域企業人材共同育成事業に係る企画競争(委託先の公募)について

最終更新日:平成27年1月20日

 平成26年度補正予算地域企業人材共同育成事業を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。受託を希望される方におかれましては、事業内容等を御理解いただいた上で、募集要領に基づき応募してください。
 なお、本公募は、政府が平成27年1月9日に閣議決定した平成26年度補正予算案に盛り込まれている事業に関するものであり、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。実際の事業実施には当該補正予算案の国会での可決・成立が前提となりますので、今後、内容等に変更が生じる可能性があることを予めご了承下さい。

1.事業の内容

 地域の中小企業(注)では、大企業に比べて事業範囲や配属部署が限られているために社員が様々な部署での経験を経て能力を伸ばすことが難しい場合も多いことから、社員の能力を伸ばす多様な機会を提供することで、地域の中小企業の魅力を向上させることができるのではないかとも言われています。
 このような課題に対応するために、地域の複数の中小企業等が集まり、今後の自社の成長を担う若手社員や中堅社員向けに、他企業での多様な経験を積む人材育成を目的とした出向・他社でのOJT研修や共同研修の実施による人材育成等を共同で進めていくことが考えられます。
 一方で、人材育成を目的とした出向・他社でのOJT研修等の実施に関する人材の送出し・受入れの多様なニーズの集約・マッチングや、その実施に係る契約関係等の機微な問題の調整を個々の企業同士で実現していくことは非効率です。また、一社のみでは取組みが困難なOFF-JT研修について、複数の企業が集まることで企画・実施が可能となる場合も多いと考えられます。
 このような課題を解決するため、「地域人材育成コーディネーター」を中心とした、地域の複数の中小企業等による「地域人材育成コンソーシアム」の組成を支援し、地域の企業間での人材育成を目的とした出向・他社でのOJT研修による人材育成等の実証を行うことで、地域の中小企業における人材育成を推進します。

(注)本事業における中小企業とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。

2.公募対象となる方

 民間企業、団体等

3.公募期間

平成27年1月20日(火)~平成27年2月13日(金)

4.募集要領

募集要領については下記をご覧下さい。

5.問い合わせ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
 経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室

 TEL:03-3501-2259

 FAX:03-3501-0382

 E-mail:honsyo-jinzai2@meti.go.jpメールリンク メールソフトが起動します

 ※経済産業省ホームページの公募ページへのリンク外部リンク 新しいウィンドウで開きます

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 産業人材政策課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6013
FAX番号:06-6966-6077