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平成24年度中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金の公募について

この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 地域経済部 産業人材政策課
Tel  06−6966−6013(直通)
FAX  06−6966−6077

最終更新日:平成24年6月15日

 本事業は、中小企業者が、海外における新たな事業展開を図る場合に、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を支援し、東日本大震災等の厳しい内外環境下における中小企業のグローバルな活動の促進、経営力の強化を図ることを目的としたものです。
 今回、下記の要領により、本補助事業の公募が開始となりましたのでお知らせします。

公募期間
第1次公募:平成24年6月15日(金)〜平成24年7月13日(金)
第2次公募:平成24年7月中旬予定(1次公募で予算額に達した場合には2次公募は実施しません。)
9:30〜12:00、13:30〜17:00/月曜〜金曜(土日祝日を除く)
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
事業概要
中小企業者が、海外における新たな事業展開を図る際に、専門人材を招へいし、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を図る場合に、専門人材の招へいに要する経費の一部を補助します。
交付の対象
本事業は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体並びに特別の法律によって設立された組合及びその連合会を対象とします。ただし、次のいずれかに該当する者(みなし大企業)は除きます。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
補助率
補助対象経費の2/3以内。ただし、補助金額の総額が100万円に満たないものについては、本補助金の対象となりません。
公募要領・申請様式
・公募要領[PDF(1090KB)
・申請様式[Word(104KB)

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     【お問い合わせ先】
            近畿経済産業局 地域経済部 産業人材政策課 
                  <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
                  <TEL> 06-6966-6013(直通)   <FAX> 06-6966- 6077
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