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平成20年度「アジア人財資金構想」公募の新規採択について

この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 地域経済部 産業人材政策課
TEL  06−6966−6013(直通)

最終更新日:平成20年5月27日


近畿経済産業局管内では、「高度専門」新規1件、継続2件、「高度実践」継続1件が採択

 我が国企業に就職意志のある能力・意欲の高いアジア等の留学生に対し、奨学金や人材育成から就職支援までの一連の事業を通じ、産業界で活躍する専門イノベーション人材の育成を促進する「アジア人財資金構想」について、 平成20年度の「高度専門留学生育成事業」は管内新規1件、継続2件(全国新規9件、継続12件)、「高度実践留学生育成事業」は管内 継続1件(全国9件)が採択されました。

 

 1.採択結果

  1.「高度専門留学生育成事業」
産学連携による専門教育やビジネス日本語教育等、大学を主体とした産業界等と連携し構成されるコンソーシアムで実施する事業。
採択:管内新規1件、継続2件(全国新規9件、継続12件)
  2.「高度実践留学生育成事業」
各地域で、大学と産業界等が連携してビジネス日本語教育等のプログラムを実施する広域的事業。(各ブロックで1件以内の採択)
採択:管内継続1件(全国9件)

 

 2.管内採択事業の概要

  1.「高度専門留学生育成事業」

(新規)

管理法人(大学) プログラム名 プログラムの概要
国立大学法人
大阪大学
産学協働による環境共生型ものづくり高度人財育成プログラム ものづくり分野で産学協働の効率的・実効性のある環境共生型ものづくり人財教育システムを開発、実施。

(継続)

管理法人(大学) プログラム名 プログラムの概要
国立大学法人
京都大学
産学協働型グローバル工学人財育成プログラム 世界最先端の専門的工学教育に加えて産学連携研究型の魅力あるカリキュラム等を実施。
学校法人立命館立命館大学 産学連携による実践的ITマネージメント人財育成プログラム 企業専門家と大学教員のdual指導等で、日本企業の国際競争力向上に資するITマネージメント人財を育成。

 ※なお、文部科学省は、上記プログラムに参加する留学生に対して国費外国人留学生制度に基づき奨学金等による支援を行うこととなっております。

  2.「高度実践留学生育成事業」(継続)
管理法人 プログラム名 プログラムの概要
(財)大阪労働協会、 KYOの海外人材活用推進
協議会、 留学生版安全・安心ネット
連絡会、他
近畿ブロック・アジア人財育成事業 留学生を近畿経済圏に活かすべく、特にものづくりの分野において優秀な留学生と中小企業のネットワークを構築し、若手人財を必要としている企業の成長支援を行う。


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