企業活動はもちろん、地域社会の様々な活動においても、その根源となるのは「人（ヒト）」の力です。
　人口減少社会の到来や少子高齢化、国際競争が進む中、経済産業省では、「人（ヒト）は我が国の財（タカラ）」であるという意味をこめて、日本の継続的な成長の源泉となる人財力の向上をめざして、「人財立国」を政策の柱の１つとして位置づけています。
　近年、ニート・フリーター問題をはじめ、若者の早期離職といった若者の社会的自立が社会問題としてクローズアップされており、学校教育においても社会の中で“生きる力”の育成が見直されています。
　このため、近畿経済産業局では、個々がもつ知識や能力を高めるとともに、それらを集団の中で活かしていく力を育成し、社会で活躍できる人材を育成するため、学校教育の早期の段階から地域連携の“実践教育”を推進しています。