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●概要 |
東日本大震災などを受け、依然として多くの方々が仕事に就けない状況にあります。そこで、今回の東日本大震災の被災地域における復旧事業による被災した方々への就労機会の創出、被災地域以外の地域への広域的な就労支援に取り組むため、3月28日に「被災者等就労支援・雇用創出推進会議（座長：小宮山厚労副大臣）」を設置しました。
同推進会議は、被災者のみなさんの仕事と暮らしを支えるため、政府をあげて対策を検討し、その第一段階（フェーズ1）を取りまとめました。
それを受けて、都道府県労働局は自治体、国の出先機関、関係団体をメンバーとした「日本はひとつ」しごと協議会を設置しましたが、近畿経済産業局もそのメンバーとして参画しています。
（参考：厚生労働省の被災者等就労支援・雇用創出推進会議ＨＰ）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xzb.html
また、このほか経済産業省では、既存の新卒者雇用対策事業の中で、被災者の方々への情報提供等の支援を積極的に行っています。
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●「日本はひとつ」しごとプロジェクト フェーズ１（第１段階）について |
１．基本的対処方針
（1）復旧事業などによる被災した方々への就労機会の創出、被災地企業、資材の活用
（2）被災した方々や地元の意向を十分にふまえつつ、希望する被災者が被災地以外の地域に就労可能にしていくことなどにより、被災した方々のしごとと暮らしを、いわば日本中が一つとなって支えていく
2．当面の緊急総合対策
＜復旧事業等による確実な雇用創出＞
◎重点分野や雇用創出事業と緊急雇用創出事業の拡充
◎地元優先雇用への取組
○復旧事業の推進
＜被災した方々としごととのマッチング体制の構築＞
（1）被災地におけるマッチング機能強化
○「日本はひとつ」しごと協議会の創設
○「日本はひとつ」ハローワーク機能の拡大
○被災地域の就労支援等
（2）被災地以外におけるマッチング機能強化
＜被災した方々の雇用の維持・確保＞
◎雇用調整助成金の拡充（詳細は下記参照）
○中小企業者等の経営再建支援
○新卒者の内定取消しの防止等
○解雇・雇止め・派遣切りへの対応
3．効果的な広報による被災者の方々への確実な周知
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●「日本はひとつ」しごとプロジェクト フェーズ2（第2段階）について |
1．フェーズ1の進捗状況
フェーズ１の取組により、予定や求人も含めすでに約４.４万人の雇用機会を確保
2．補正予算・法律改正等による総合対策
＜復旧事業等による確実な雇用創出（2兆5,440億円 雇用創出効果：20万人）＞
◎復旧事業の推進
◎雇用創出基金事業の拡充
＜被災した方々の新たな就職に向けた支援（158億円 雇用下支え効果：6万人）＞
◎被災した方を雇い入れる企業への助成の拡充
○職業訓練の拡充
○復旧工事災害防止対策の徹底
○避難所への出張相談と被災者のニーズに対応した求人開拓
○広域に就職活動を行う方への支援
○被災地における新規学卒者等への就職支援
＜被災した方々の雇用の維持・生活の安定（1兆7,369億円 雇用下支え効果：146万人 生活の安定効果：43万人）＞
◎雇用調整助成金の拡充（詳細は下記参照）
◎中小企業者、農林漁業者、生活衛生関係営業者等の経営再建支援
◎雇用保険の延長給付の拡充
○各種保険料等の免除等
○未払賃金立替払の請求促進・迅速な支払
3．フェーズ2の雇用創出・下支え効果
総額 4兆2,966億円
雇用創出効果 20万人程度
雇用の下支え効果 150万人強 |
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●雇用調整助成金の拡充について（厚生労働省） |
平成23年4月6日から、震災による雇用調整助成金の特例の対象となる地域や事業主が拡充されています。詳しくは最寄りのハローワークにお訊ね下さい。
＜特例の内容（平成23年3月17日実施）＞
（1）最近3か月としている生産量等の確認期間を最近1か月に短縮
（2）震災後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ、5％以上減少する見込みの事業所も対象に（平成23年6月16日まで）
（3）事前に届け出る必要のある計画届の事後提出を可能に（平成23年6月16日まで）
1．雇用調整助成金特例の対象となる事業主の追加（平成23年4月6日）
（a）従来の５県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）に加え、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち災害救助法の適用を受けた地域（詳細はこちら）に所在する事業所の事業主
（b）特例対象地域に所在する事業所等と一定規模以上（助成金を受けようとする事業所の総事業量等の3分の1以上）の経済的関係を有する事業所の事業主
（c）計画停電の実施地域に所在する事業所において、計画停電により事業活動が縮小した事業主
についても、特例を適用。ただし（b）と（c）については計画届の事後提出の特例を除く。
2．特例対象となる事業主の追加及び特例の内容の追加（平成23年5月2日）
○震災に伴う雇用調整助成金の特例（（1）及び(2)）の対象について、９県の災害救助法適用地域の事業所等と一定規模以上の経済的関係を有する事業所と更に一定規模以上の経済的関係を有する事業所（2次下請け等）も対象に拡大
○東京都を除く９県の災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主、当該地域の事業所等と一定規模以上の経済的関係を有する事業所の事業主、さらにその事業所と一定規模以上の経済的関係を有する事業所の事業主（2次下請け等）を対象に、以下の特例を実施
・特例対象期間（1年間）中に開始した休業を最大300日間助成金の対象にする
・暫定措置（被保険者期間6か月未満の方を対象）を延長する
※（御参考）
雇用調整助成金の特例が利用できなくても、雇用保険の特例が利用できる場合があります。
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●新卒者採用等奨励金の拡充について（厚生労働省） |
○3年以内既卒者トライアル雇用奨励金（内容についてはこちら（PDF：377KB）厚労省HP）
従来：50万円 → 被災者60万円に拡充
○3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金（内容についてはこちら（PDF：687KB）厚労省HP）
従来：100万円（1事業所1回限り） → 被災者120万円（1事業所10回限り）に拡充 |
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●そのほか（厚生労働省） |
被災した方を雇用していただける求人がありましたら、最寄りのハローワークに求人票を提出していただくようにお願いいたします。
最寄りのハローワークは、被災地であるか否かは問いません。 |
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●被災地域での合同企業就職説明会の実施（中小企業庁） |
やる気のある若手人材と、人材を求める中小企業との出会いをサポートするために、商工会議所や地域金融機関、高専、大学などと連携して、地域ごと、学校ごとに合同就職説明会を開催しています。
東日本大震災により被災した新卒者等の就職を支援するため、被災地において合同就職説明会を実施します。開催情報については以下のＨＰを御覧ください。
ＵＲＬ：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/jinzai.htm |
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●被災地域の新卒者等の雇用に積極的な企業の公表（中小企業庁） |
新卒者就職応援プロジェクト（PDF：247KB）の受入企業における被災地域の新卒者等の雇用に積極的な企業をとりまとめてＷＥＢ上で公表しています。今後も被災地域の新卒者等の雇用に積極的な企業の発掘に努め、拡大していく予定です。
ＵＲＬ：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/jinzai.htm |
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