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東日本大震災被災者を対象とした雇用の可能性のある企業について

この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 地域経済部 産業人材政策課
TEL  06−6966−6013(直通)

最終更新日:平成23年8月2日

  現在、経済産業省や厚生労働省等関係省庁では、東日本大震災により被災した方々への就労機会の創出、被災地域以外の地域への広域的な就労支援に積極的に取り組んでいます。
 近畿経済産業局では、広域的な就労支援政策の一環として、近畿地域の労働局、「日本はひとつ」しごと協議会と連携し、当局管内企業を対象とした「被災地の就労支援に配慮した雇用創出」の可能性に関するアンケート調査を実施し、近畿地域の求人開拓を図っています(詳細はこちらを御覧ください)。
  また、アンケート調査の結果、被災者を対象とした雇用の可能性のある企業の情報を随時掲載してまいります。

 
〜被災者を対象とした雇用の可能性のある企業一覧(近畿管内)〜
福井県〕 〔滋賀県〕 〔京都府〕 〔大阪府〕 〔兵庫県〕 〔奈良県〕 〔和歌山県
                 平成23年8月1日現在         
所在地 企業名 業種
1 福井県 セーレン株式会社 繊維業
2 滋賀県 株式会社山崎機械製作所 鍛工品製造業
3 株式会社日吉 環境保全サービス
4 甲賀高分子株式会社 高分子素材のハード&ソフトメーカー
5
近江鍛工株式会社 鉄鋼鍛造業(鍛造リングの製造)
6 京都府 福田金属箔粉工業株式会社 非金属製造業
7 株式会社西村製作所 産業機械製造業
8 株式会社黒坂塗装工業所 金属塗装業
9 株式会社堀場製作所 電気機器
10 株式会社最上インクス 精密薄板試作加工・試作成形加工、精密量産プレス、精密金型
11 大阪府 ナフス株式会社 給食業
12 松本ビル管理株式会社 不動産管理業
13 株式会社TUD 新聞販売
14 大阪錫器株式会社 錫器の製造・販売
15 東和工業株式会社 金属製品製造
16 株式会社オフィステーマパーク 飲食店経営、経営コンサルティング事業
17 株式会社アイテック 電気機械器具製造業
18 三星商事株式会社 各種ユニフォーム企画製造販売
19 英陽工業株式会社 鍛造業
20 株式会社三栄水栓製作所 水道器具製造業
21 株式会社プロアシスト 情報通信業、情報サービス業
22 松本ナット工業株式会社 金属製品製造業
23 株式会社クボタ 製造業
24 株式会社グローバルサイバーグループ ソフトウェア開発業
25 大東金属株式会社 金属加工部品製造
26 五鈴精工硝子株式会社 光学レンズ・特殊ガラス
27 東洋紡績株式会社 繊維工業品及び化成品の製造、加工、販売
28 株式会社大阪螺子製作所 各種ねじ製造業
29 株式会社鶴見製作所  メーカー
30 株式会社ダイワホームズ
(アパマンショップ)
不動産賃貸業
31 東大阪鍍金工業株式会社 鍍金加工業
32 伊藤忠エネクスホームライフ関西株式会社 LPガス製造販売
33 株式会社ヤマナカゴーキン 自動車部品等の設計・製作・販売
34 フジ矢株式会社 作業工具製造業
35 兵庫県 ユニオン精機株式会社 金型製造業
36 株式会社正光 建設業、鋼構造物製造業
37 株式会社ダイセキ 機械設計業
38 株式会社セイコー 工業製品の開発・製造
39 株式会社ワールド・ワン 飲食業
40 株式会社ニプロン 電源の製造販売
41 ネスレ日本株式会社 メーカー
42 ガンツ化成株式会社 化学工業
43 コーベベビー株式会社 貸おむつ業
44 奈良県 株式会社今住鉄工 鉄骨建築
45 東邦工機株式会社 製造業
46 トリスミ集成材株式会社 集成材販売 等
47 株式会社吉銘 集成材製造販売
48 丸嶋運送株式会社 運送業
49 株式会社吉川国工業所 プラスチック日用品雑貨の企画・製造・販売
50 吉岡印刷株式会社 印刷業
51 株式会社協栄製作所 金属製品製造業
52 株式会社油谷薬品 医薬品配置販売業
53 ニッタ株式会社 製造業(搬送用ベルト等の製造・販売)
54 株式会社瀧本鉄工 鉄工
55 共同精版印刷株式会社 印刷業
56 和歌山県 竹島鉄工建設株式会社 建設業(鋼構造物の設計・施工)
57 株式会社五大オーエー コンピューターソフト開発・販売
58 紀の国住宅株式会社 不動産業
59 株式会社ヤマサ脇口水産 水産加工及び販売、店舗経営
60 株式会社エスアールアイ コンピュータソフトウェアの開発
 
 
  ●就労受け入れアンケート調査に関するお問い合わせ先

  近畿経済産業局 地域経済部 産業人材政策課
   〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
   電話:06-6966-6013 FAX:06-6966-6077
   E-mail:kin-jinzai@meti.go.jp
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     【この記事に関するお問い合わせ先】
             近畿経済産業局 地域経済部 産業人材政策課
                 <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
                  <TEL> 06-6966-6013   <FAX> 06-6966-6077
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