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平成23年度第3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」の公募について

この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 地域経済部 地域経済課
Tel  06−6966−6011(直通)
FAX  06−6966−6077

最終更新日:平成24年1月10日
  当補助金の公募は終了いたしました。

たくさんのご応募をいただきありがとうございました。
なお、2次公募のスケジュールについては現在のところ未定ですが、確定次第、当ページによりお知らせいたします。
         
  1.公募概要

 本事業は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策であり、供給網(サプライチェーン)の中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における機械設備等を導入する民間事業者等を公募します。

 ※公募要領等は本省HPよりダウンロードして下さい。  →本省HPはこちら


2.事業内容

 サプライチェーンの中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における生産拠点に対し、国内立地補助を措置することにより、企業の我が国における立地環境の改善を図りつつ、国内への新たな投資を促進し、雇用を維持・創出することを目的とする。

 

 

3.対象者

 公募要領に定める補助対象要件A又は補助対象要件B又は補助対象要件Cに該当する事業を対象とする。
 ただし、当該補助事業に係る投資計画について、「東日本大震災からの復興の基本方針」に関する東日本大震災復興対策本部決定(平成23年7月29日)以前に対外発表している場合には対象となりません。(本部決定日以前に発表した計画に加えて、追加的に設備投資を行うとした場合であって、当該追加投資を行うことを本部決定日以前に対外発表していないときは、当該追加投資部分は対象となります)。


4.公募期間


 20111129日(火曜日)〜20111228日(水曜日)正午まで


 

5.提出先、問い合わせ先


 応募される方は、公募要領内様式(P.14〜85)により作成の上、下記事務局へ提出して下さい。

 

 <国内立地推進事業費補助金事務局>
  〒100−0005 東京都千代田区丸の内1−6−5
  (株)野村総合研究所 経営革新コンサルティング部 
   国内立地推進事業費補助金事務局担当 TEL:03−5533−2905  FAX:03−5533−2691
 

  なお、応募される方は、事前に立地を予定している区域を所管する経済産業局に相談されることをお勧めします。また、この補助金に関するお問い合わせも経済産業局担当課等にお願いします。(公募要領P.89「(参考2)事前相談及びお問い合わせ先」)

   【近畿経済産業局の担当課(相談窓口)
    〒540−8535 大阪市中央区大手前1−5−44
    近畿経済産業局 地域経済部 地域経済課
    TEL:06−6966−6011(直通) FAX:06−6966−6077


6.公募要領について

     公募要領は本省HPよりダウンロードして下さい。  →本省HPはこちら


7.国内立地推進事業費補助金制度説明会について


   管内自治体等が主催する説明会は、終了いたしました。多くの御参加をいただき、誠にありがとうございました。
 

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     【お問い合わせ先】
       近畿経済産業局 地域経済部 地域経済課 (国内立地推進事業費補助金担当) 
                  <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
                  <Tel> 06-6966-6011(直通)   <FAX> 06-6966-6077
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