トップページ生産性向上設備投資促進税制 >  生産性向上設備投資促進税制について

生産性向上設備投資促進税制について(平成29年3月31日をもって終了しました)

最終更新日:平成29年10月17日

目次

  1. 制度概要
  2. A類型関係 
  3. B類型事業実施報告書について 
    ※B類型(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)に対する確認申請の受付は終了しました。事業実施報告書につきましては引き続き提出が必要ですので、様式等ご確認の上、期日までにご提出お願いいたします。
  4. 適用事例紹介  実際に利用された企業の声や実例を紹介します!

1.制度概要

 本税制措置は、平成29年3月31日をもって終了しました(延長はありません)。

 A類型(先端設備)については、各設備(※)の性能証明になりますので、取得日に対し事後の証明でもかまいません。そのため、平成29年4月以降も、各工業会等において証明書の発行手続きを行っています。設備ユーザーが行う実際の確定申告時までに証明書の取得をお願いいたします。
(※平成29年3月31日までに取得等をし、かつ、事業の用に供した設備が対象となります)

B類型(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)については、経済産業局による確認書の発行手続きを終了しています。

2.A類型証明書発行手続き(先端設備関係)

A類型(先端設備)の証明書発行手続きにつきましては、下記証明書発行団体にお問合せ下さい。

   ※証明書発行団体リストはこちら

   【ご参考】ご利用の手引き(A類型)

   経済産業省のホームページもご参照下さい。

3.B類型(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)事業実施報告書について

B類型(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)の確認書の交付を受けた事業者は、事業実施報告書の提出が必要ですので、様式等ご確認の上、期日までにご提出お願いいたします。

【提出資料について

  以下の書類を御作成の上、添付書類を添えて下記提出先までご郵送ください。

 ※実施状況報告書のご提出は1部のみ。

【提出書類一覧】

   (1)様式4

   (2)様式4別紙

   ※記載頂く内容は確認申請時に提出頂いている「基準への適合状況」の3.「(営業利益+減価償却費)の増加額」
    の計画値及び実際の実績値です。1.「投資を行った場合の予測」ではありませんのでご注意ください。

   (3)確認を受けた確認書の写し (「表紙」、「5.設備投資の内容」、「基準への適合状況」の部分のみ)

   (4)チェックシート

 ※提出時期は、設備取得が完了した翌事業年度を終了してから4ヶ月以内となります。

【書き方サンプル】 様式4(例)   様式4別紙(例)

【ご参考】実施状況報告の手引き (経済産業本省ホームページ)

提出先

   〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
   近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
   電話番号:06-6966-6065(専用ダイヤル)
   【対応可能時間:9:30~11:30 及び 13:30~16:30】 

4.B類型適用事事例紹介

 具体的事例及び利用企業の声はこちら 

【事例集(近畿局)】生産性向上設備投資促進税制を活用した事例をご紹介します!

その他、制度をご利用頂いた企業へのインタビューを当局広報誌 E!KANSAI にて紹介しております。是非ご覧ください。

【税制関連特集記事】
  経済産業省広報誌「METI Journal平成28年2・3月号」(P14~P19)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6065(専用ダイヤル)
     【対応可能時間:9:30~11:30 及び 13:30~16:30】 
FAX番号:06-6966-6078