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生産性向上設備投資促進税制について

最終更新日:平成28年9月20日

目次

  1. 制度概要
  2. 説明会案内
  3. A類型関係 
  4. B類型関係  (事業実施報告書について) (変更手続き)外部リンク 新しいウィンドウで開きます※経済産業省HP参照(様式5)
  5. 適用事例紹介  実際に利用する企業の声や実例を紹介します!
  6. 法令関係
  7. その他(出張説明会等)

1.制度概要

質の高い設備(下記「先端設備」または「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件に該当するもの)を取得した場合に、特別償却または税額控除が適用できる税制措置です。

対象者

  青色申告をしている法人・個人事業主

対象設備

(1)「先端設備」(A類型)

対象設備(PDF:94KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きますのうち以下の[1]及び[2]に該当すること

[1]最新モデルであること

[2]同じメーカーの一世代前のモデルと比較して、生産性(性能)が年平均1%以上向上しているものであること

(2)「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)

     以下の算式による投資利益率が15%(中小企業者等の場合5%)以上となることが見込まれるものとして経済産業
         大臣の確認を受けた投資計画に記載されている対象設備(PDF:94KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

        <算式>  投資利益率 =  「営業利益+減価償却費」の増加額 ÷ 設備投資額

税制措置

  「先端設備」「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を取得及び事業供与の開始をした場合、以下の税制措置の適用が可能です。

    (1)平成26年1月20日から平成28年3月31日まで
     :即時償却または税額控除5%(建物・構築物は3%)

    (2)平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
     :特別償却50%(建物・構築物は25%)または税額控除4%(建物・構築物は2%)

【留意事項】

  ・税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%が上限です。

  ・税制上の基準により、中古品、貸付用、国外使用、最低取得金額未満といった資産については税制適用外となります。
   (税制上の基準につきましては、租税特別措置法をご確認下さい。)

制度概要詳細につきましては、経済産業本省のホームページをご参照ください。

    ※経済産業本省ホームページはこちら外部リンク 新しいウィンドウで開きます

2.制度説明会(第79回)のご案内

【日時】平成28年 9月26日(月) 14:00~16:00 (受付中)

【場所】近畿経済産業局  本館2階 第一会議室 (大阪市中央区大手前1-5-44)

【内容】

    「生産性向上設備投資促進税制」制度概要、要件、申請方法詳細説明

   13:50~14:00    受付時間

   14:00~16:00    生産性向上設備税制A類型・B類型制度概要、質疑応答

      ※質疑応答の状況により時間を延長する場合がございます。

【参加費】 無料

【定員】  30名(先着順受付) ※定員になり次第、受付を終了させていただきます。

【参加申し込み】

    以下の宛先に電子メールにて下記内容をご連絡ください。
    ご参加当日はお申し込みされた際のメール文面をプリントアウトしてご持参いただきますようお願いいたします。
           なお、本館開催の場合は入館手続き時において本人確認を求められますので、運転免許書等、本人確認書類をご持参ください。

     ○件名 : 「制度説明会参加申込み」
     ○記載内容
       (1)参加者御氏名
       (2)御所属(連絡先)
       (3)希望日時(例:平成28年○月○日(○曜日)××:××~)、
       (4)その他:説明会でお聞きになりたいポイントがありましたらお書きください
     ○宛先:
       近畿経済産業局地域経済課
        e-mail:kin-seisanzeisei@meti.go.jpメールリンク メールソフトが起動します
      (満席に達し、ご入場頂けない場合のみ、当局よりご連絡いたします)
       ※ 1名のご参加につき、1メールずつご送信頂きますようお願いいたします。

【ご参考】 中小企業等経営強化法説明会(固定資産税の減免措置等)につきましては、こちらのページからお申し込み下さい。

3.A類型証明書発行手続き(先端設備関係)

A類型(先端設備)の証明書発行手続きにつきましては、下記証明書発行団体にお問合せ下さい。

   ※証明書発行団体リストはこちらPDFリンク 新しいウィンドウで開きます外部リンク 新しいウィンドウで開きます

 

4.B類型確認申請手続き(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)

【確認申請手続きについて】

B類型の申請手続きにつきましては、最寄りの経済産業局まで下記書類をご持参の上、ご提出頂きますようお願いいたします。
なお、申請の際は事前にお電話で日時のご予約の上お越し頂きますようお願いいたします。

※確認書の取得は、設備を取得する前に必要です。「投資計画上、最初に取得する設備の取得日」の概ね1ヶ月前までにご申請ください。

【経済産業局への確認依頼必要書類一覧】

※以下の(1)~(10)を 2部ご準備ください
 (11)は返送用、(12)は申請書類のチェックシートを兼ねておりますので、1部ご準備ください。

【留意事項】
<申請時の投資金額 及び 利益率の計算においては「税込会計」の申請者は「税込」で記載、
 「税抜会計」の申請者は「税抜」で記載してください。>

  (1)(様式1)設備投資計画申請書(wordファイル:50KB)ワードリンク 新しいウィンドウで開きます
  (2)別紙(基準への適合状況確認)(excelファイル:63KB)Excelリンク 新しいウィンドウで開きます  ← 重要!! 必ずご確認ください。
   ※(2)の書類上の減価償却費は即時償却のケースではなく「通常償却」でご記載ください。

  (3)登記簿謄本の写し
  (4)事業報告書の写し
  (5)貸借対照表過去3年分
  (6)損益計算書過去3年分
  (7)設備投資前工場図面と設備投資後工場図面(新規投資による設備配置がわかるもの)
  (8)本申請書の根拠となる資料
    (ex.・代表者又はそれに代わる者の押印がなされた社内で決裁された当該申請書に
       係る設備投資計画又はそれに代わるもの
      ・導入する設備の見積もり書
      ・設備導入により同様の商品やサービスを生産する場合の過去の同様の商品・
       サービスの実績
      ・売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる資料、売上原価・販管費が減少
       する場合の根拠となる資料等)
  (9)公認会計士、または税理士による確認書    
    ※【参考】公認会計士・税理士による確認書面の記載例(wordファイル:108KB)ワードリンク 新しいウィンドウで開きます
  (10)申請者が中小企業者等に該当する場合は、直近確定決算に係る税務申告における明細書等の写し
    (別表1及び2) ※大企業に該当する場合は不要です。     

  (11)返信用封筒(返信先住所記載と切手が必要です)
        ※ ご申請頂いた(1)~(10)の資料に確認書を付して、袋綴じの上送付いたします。
      申請書類一式を送付可能な料金分の切手と封筒をご準備ください。
      【郵送追跡確認のためレターパック(ライト)を推奨いたします】    

  (12)エントリーシート(Excelファイル:41KB)Excelリンク 新しいウィンドウで開きます

  【ご参考】ご利用の手引きPDFリンク 新しいウィンドウで開きます外部リンク 新しいウィンドウで開きます

 

【事業実施報告書について】

  以下の書類を御作成の上、添付書類を添えて下記提出先までご郵送ください。

 ※実施状況報告書のご提出は1部のみ。

  【提出書類一覧】

   (1)様式4Wordリンク 新しいウィンドウで開きます外部リンク 新しいウィンドウで開きます

   (2)様式4別紙Excelリンク 新しいウィンドウで開きます外部リンク 新しいウィンドウで開きます

   ※記載頂く内容は確認申請時に提出頂いている「基準への適合状況」の3.「(営業利益+減価償却費)の増加額」
    の計画値及び実際の実績値です。1.「投資を行った場合の予測」ではありませんのでご注意ください。

   (3)確認を受けた確認書の写し (「表紙」、「5.設備投資の内容」、「基準への適合状況」の部分のみ)

   (4)税制適用時の税務申告書のうち税制の利用状況が分かる資料の写し(別表六、別表十六、特別償却の付表 等)

   (5)チェックシート(Excel:25KB)Excelリンク 新しいウィンドウで開きます

 ※(4)は第一回報告時のみ。

 ※提出時期は、設備取得が完了した翌事業年度を終了してから4ヶ月以内となります。

【書き方サンプル】 様式4(例)(Word:39KB)Wordリンク 新しいウィンドウで開きます   様式4別紙(例)(Excel:50KB)Excelリンク 新しいウィンドウで開きます

【ご参考】実施状況報告の手引きPDFリンク 新しいウィンドウで開きます外部リンク 新しいウィンドウで開きます (経済産業本省ホームページ)

提出先

   〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
   近畿経済産業局 地域経済部 地域経済課
   TEL:06-6966-6065(生産性税制専用ダイヤル)
   【対応可能時間:9:00~12:00 及び 13:00~17:30】 

5.B類型適用事例

 具体的事例及び利用企業の声はこちら 

【事例集(近畿局)】生産性向上設備投資促進税制を活用した事例をご紹介します!

その他、制度をご利用頂いた企業へのインタビューを当局広報誌 E!KANSAI にて紹介しております。是非ご覧ください。

【税制関連特集記事】
  経済産業省広報誌「METI Journal2・3月号」外部リンク 新しいウィンドウで開きます(P14~P19)

6.関係法令等

【対象設備関係】

 [生産性向上設備]

    ○産業競争力強化法(第2条第13項)(Word:19KB)ワードリンク 新しいウィンドウで開きます

    ○経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(第5条)(Word:24KB)ワードリンク 新しいウィンドウで開きます

【税制措置関係】

 ※税制措置関係法令等の詳細につきましては国税庁にお問合せ願います。

 [生産性向上設備投資促進税制]

    ○租税特別措置法(第42条の12の5)(Word:25KB)ワードリンク 新しいウィンドウで開きます

    ○租税特別措置法施行令(第27条の12の5)(Word:26KB)ワードリンク 新しいウィンドウで開きます ※最低取得金額関係 

    ○タックスアンサー(生産性向上設備投資促進税制)外部リンク 新しいウィンドウで開きます

           ○租税特別措置法関係通達(第42条の12の5)外部リンク 新しいウィンドウで開きます

 [中小企業投資促進税制]

    ○租税特別措置法(第42条の6)(Word:29KB)ワードリンク 新しいウィンドウで開きます

    ○租税特別措置法施行令(第27条の6)(Word:24KB)ワードリンク 新しいウィンドウで開きます ※最低取得金額関係

    ○租税特別措置法関係通達(第42条の6)ワードリンク 新しいウィンドウで開きます外部リンク 新しいウィンドウで開きます

【その他】

    ○減価償却資産の耐用年数等に関する省令ワードリンク 新しいウィンドウで開きます外部リンク 新しいウィンドウで開きます

7.その他

出張説明会・セミナーのご要望承ります

    企業の設備投資を支援する「生産性向上設備投資促進税制」の概要と申請方法について詳細に説明します。
    (1時間~2時間の間で時間設定可能です。)
    ※聴講者層に合わせて説明内容をアレンジ可能です。ご相談ください。

 【出張条件】

   ・参加者数:50名以上(原則)
   ・開催主体:組合・商工会議所等の団体、金融機関、地方公共団体等

 【連絡先(電話番号)】

    近畿経済産業局 地域経済部 地域経済課
    06-6966-6065(生産性向上設備投資促進税制専用ダイヤル)

           【対応可能時間:9:00~12:00 及び 13:00~17:30】 

 

税制制度パンフレットPDFリンク 新しいウィンドウで開きます外部リンク 新しいウィンドウで開きますの配布ご要望承ります

生産性向上設備投資促進税制の普及のため、パンフレットをご活用になりたい場合は、1機関100部を上限として配布させていただきます。

 ・制度概要パンフレットはこちらPDFリンク 新しいウィンドウで開きます外部リンク 新しいウィンドウで開きます

ご希望の場合は、下記2点を以下の連絡先にご郵送の上、お申込みいただきますようお願いいたします。

「返信用封筒(A4サイズ以上)及び切手」(レターパック及びレターパックライトも可。)

送り状(Word:17KB)ワードリンク 新しいウィンドウで開きます

【郵送先 及び お問い合わせ先】

 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44

 近畿経済産業局 地域経済部 地域経済課 

 06-6966-6065(生産性向上設備投資促進税制専用ダイヤル)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 地域経済課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6065(生産性向上設備投資促進税制専用ダイヤル)
     【対応可能時間:9:00~12:00 及び 13:00~17:30】 
FAX番号:06-6966-6077