平成19年度税制改正に関する基本的考え方
(1) 競争力・成長力の強化
国際的なイコールフッティングを確保し、設備投資の拡大によるイノベーションの加速化や国際競争力の強化を実現していく観点から、約４０年ぶりの大幅改正となる減価償却制度の抜本的見直しを行う。
加えて、ベンチャー企業の資金調達の円滑化に資するエンジェル税制の拡充や我が国企業の国際展開の円滑化を図るための移転価格税制の改善などを行う。
(2) 地域・中小企業の活性化
雇用を支える中小企業と地域経済の活性化を図る観点から、中小同族会社に対する留保金課税制度の撤廃を行うとともに、事業承継の円滑化、特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置の見直し、中小企業地域資源活用プログラム支援税制や地域産業活性化のための税制の創設を行う。
(3) エネルギー・環境対策の推進
エネルギー・環境対策を推進する観点から、増税なき地球環境対策の推進等を図るとともに、道路特定財源について、所要の税制上の対応を行う。
改正のポイント：別紙をご覧ください 。
別紙 （ＰＤＦファイル：261kB）
※「平成19年度経済産業省関係の税制改正について」 （平成18年12月14日発表）もご参照下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20061214004/20061214004.html
