外国出願支援 

最終更新日:平成29年9月12日

平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構 (ジェトロ)と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。

 

補助対象経費

外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等

 

補助率・上限額

補助率:1/2以内

上限額:1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)

案件ごとの上限額:    特許150万円

                            実用新案・意匠・商標60万円

                            冒認対策商標(※) 30万円

                             ※冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願

 

支援の流れ

   外国出願補助金支援の流れ

※補助事業者=都道府県等中小企業支援センター(地域実施機関)等及びジェトロ(全国実施機関)

※公募期間や申請方法等の詳細については、補助事業者によって異なります。申請にあたっては、事前に補助事業者まで御確認・お問い合わせください。

 

お問い合わせ先

全国実施機関

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ) 知的財産課 外国出願デスク

 公募期間:7月3日(月)~8月4日(金)(17時必着)   ※終了しました。

TEL:03-3582-5642
E-mail:SHUTSUGANDESK@jetro.go.jp

 

近畿地域の実施機関

【福井県】(公財)ふくい産業支援センター

 公募期間:4月26日(水)~5月31日(水)  ※終了しました。

福井県福井市川合鷲塚町61字北稲田10 福井県工業技術センター内
TEL:0776-55-1555

 

【滋賀県】(公財)滋賀県産業支援プラザ

 受付期間:4月24日(月)~5月31日(水)(17時必着)  ※終了しました。

大津市打出浜2番1号 コラボしが21 2階
TEL:077-511-1413

 

【京都府】(公財)京都産業21

 受付期間:5月8日(月)~5月26日(金)(当日消印有効)  ※終了しました。   

京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内
TEL: 075-315-9425

 

【京都市】(公財)京都高度技術研究所

 公募期間:6月1日 (木)~6月30日 (金) (17時必着)  ※終了しました。

京都市下京区中堂寺南町134番地
TEL:075-366-5222

 

【大阪府】(公財)大阪産業振興機構

 公募期間:5月29日(月)~6月16日(金)  ※終了しました。

東大阪市荒本北1-4-1クリエイション・コア東大阪南館1階
TEL:06-6748-1144

 

【兵庫県】(公財)ひょうご産業活性化センター ひょうご海外ビジネスセンタ-

 公募期間:5月17日(水)~6月9日(金)(当日必着)  ※終了しました。

神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センタービル4F
TEL:078-271-8402

 

【奈良県】(公財)奈良県地域産業振興センター  

 一次募集:4月24日(月)~5月31日(水)(当日消印有効) ※終了しました。 

 二次募集:8月7日(月) ~9月8日(金) (当日消印有効) ※終了しました。

奈良市柏木町129-1 奈良県産業振興総合センター3階
TEL:0742-36-8312

 

【和歌山県】(公財)わかやま産業振興財団

 公募期間:4月25日(火)~ 6月 5日(月)(17時必着)  ※終了しました。

和歌山市本町二丁目1番地 フォルテワジマ6階
TEL:073-432-5122

 

◆特許庁ホームページ →「平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)」

               →   海外知財補助金パンフレット(29年度版) イメージPDF 見開き版
                 海外知財補助金パンフレット(29年度版) 印刷用PDF A4版

 

その他

中小ベンチャー・小規模企業等を対象とした産業競争力強化法に基づく軽減措置

PCT国際出願のなかで、本補助金の対象(国内移行)外である国際段階における手数料について、平成26年4月以降に中小ベンチャー企業、小規模企業が日本語でPCT国際出願をした場合は、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料は産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置の対象となり、手数料が1/3に軽減されます。

※詳細は特許庁出願課国際出願室受理官庁(TEL:03-3581-1101 内線2643)までお問い合わせください。

◆特許庁ホームページ →「国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続について」

 

国際出願促進交付金の交付申請手続について

『国際出願促進交付金交付要綱』に基づき、中小ベンチャー企業や小規模企業が特許協力条約に基づく国際出願を行う場合の「国際出願手数料」や国際予備審査請求を行う場合の「取扱手数料」について、納付金額の2/3に相当する額を「国際出願促進交付金」として交付し、我が国の国際的な産業競争力の強化を図ります。

※詳細は特許庁出願課国際出願室受理官庁(TEL:03-3581-1101 内線2643)までお問い合わせください。

◆特許庁ホームページ →「国際出願促進交付金の交付申請手続について」

 

平成29年度中小企業海外侵害対策支援事業

※下記各事業の詳細は独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ) 知的財産課(TEL:03-3582-5198)までお問い合わせください。

◆特許庁ホームページ →「中小企業等海外侵害対策支援事業」 

模倣品対策支援事業 ~海外で見つけた模倣品の対策を支援します~

特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているインターネットネットページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。

◆ジェトロホームページ →「中小企業等海外侵害対策支援事業(模倣品対策支援事業)」

防衛型侵害対策支援事業 ~海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援します~

近年では、進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなど、日本企業の海外進出によりトラブルに巻き込まれるケースが見られます。こういった外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用の一部を助成します。

◆ジェトロホームページ →「中小企業等海外侵害対策支援事業(防衛型侵害対策支援事業)」

冒認商標無効・取消係争支援事業 ~冒認商標を取り消すための費用を支援します~

中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願(※)された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判(例:中国における三年不使用取消)請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用の一部を助成します。
 (※)海外でブランド名等を悪意の第三者が先取出願すること。

◆ジェトロホームページ →「中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業)」

 

平成29年度海外知財訴訟費用保険事業

海外知財訴訟費用保険 ~海外知財訴訟費用保険加入にかかる費用の半額を補助します~

特許庁では、中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合の「セーフティーネットとしての施策」として、全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付し、中小企業が海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の1/2を補助し、中小企業の掛金負担を軽減します。

※詳細は下記までお問い合わせください。

【保険内容や保険加入について】

日本商工会議所総務部(TEL:03-3283-7832)
全国商工会連合会会員サービス部(TEL:03-3503-1258)
全国中小企業団体中央会振興部(TEL:03-3523-4904)

【制度全般について】

特許庁総務部普及支援課(TEL:03-3581-1101 内線2145)

◆特許庁ホームページ →「海外知財訴訟費用保険 加入受付中!」

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6016
FAX番号:06-6966-6064
メールアドレス:kin-chizaihonbu@meti.go.jpメールリンク メールソフトが起動します