審査請求料及び特許料等の減免措置

最終更新日:平成27年6月1日

※※重要なお知らせ※※

試験研究費等比率が収入金額の3%を超える研究開発型中小企業の減免要件に係る運用について

 本運用は、平成27年6月1日以降に当局に提出された減免申請から適用することと致します。

 現行法では、試験研究費等比率(一事業年度における試験研究費及び開発費の合計額の収入金額に対する割合)が3%を超える中小企業の特許出願について、特許料及び審査請求料の減免の対象とされております。
 当該試験研究費等比率の計算における分母である「収入金額」につきましては、法令上、総収入金額から固定資産又は有価証券の譲渡による収入金額を除いたものであることが規定されておりますが、固定資産又は有価証券の譲渡による収入金額以外に総収入金額から除かれる収入金額について、以下のとおり明記します。

 

収入金額=総収入金額(「売上高」+「営業外収益」+「特別利益」)-「固定資産又は有価証券の譲渡による収入金額」-「その他収入金額から除外するもの」

※法令上は明記されておりませんが、「その他収入金額から除外するもの」として、国税還付金、貸倒等引当金戻入益、固定資産又は有価証券に係る評価益については、収入金額から除外することといたします。

 

審査請求料及び特許料等の減免措置

個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料及び特許料(第1年分から第10年分)等の納付について、 一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。

<研究開発型企業、公設試験研究機関の方>

研究開発型企業、公設試験研究機関に係る審査請求料及び特許料の軽減措置の詳細につきましては、 近畿経済産業局特許室にお問い合わせ下さい。

<個人、非課税法人、大学の方>

特許料金減免制度の申請先は特許庁です。詳細につきましては、特許庁にお問い合わせ下さい。
◆特許庁ホームページ →「特許料等の減免制度」外部リンク

 

研究開発型中小企業に対する審査請求料及び特許料(第1年分から第10年分)の軽減措置

産業技術力強化法(平成12年法律第44号)及び中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成18年法律第33号)(以下「中小ものづくり高度化法」という)に基づき、研究開発型中小企業を対象として、審査請求料及び特許料(第1年分から第10年分)が 1/2に軽減されます。
軽減措置を受けるには、以下の「中小企業要件」と「研究開発要件」を満たしていることが必要です。

◆特許庁ホームページ →「研究開発型中小企業に対する審査請求料及び特許料の軽減措置について」外部リンク 新しいウィンドウが開きます

軽減申請手続きの流れ

     軽減申請手続きの流れの図。下記に詳細

(1) 近畿経済産業局特許室へ「審査請求料軽減申請書」又は「特許料軽減申請書」に加え、「各要件を確認できる添付書類」を提出します。
(2) 近畿経済産業局から「確認書」が交付されます。
(3) 「出願審査請求書」又は「特許料納付書」に、「確認書番号」を記載し特許庁へ提出します。

中小企業要件

会社の場合、下表の「資本金の額要件」又は「従業員数要件」のいずれかの要件を満たす必要があります。
個人事業主の場合、「従業員数要件」を満たす必要があります。

※業種により「資本金の額」又は「従業員数」要件が異なりますので「業種を証明する書類」の提出が必要です。

「従業員数要件」

  1. 製造業、建設業、運輸業その他の業種(bからeを除く)の場合
       300人以下
  2. 小売業の場合
       50人以下
  3. 卸売業又はサービス業の場合(ソフトウェア業、情報処理サービス業を除く)
       100人以下
  4. 旅館業の場合
       200人以下
  5. ゴム製品製造業の場合(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
       900人以下

「資本金の額、出資の総額要件」

  1. 製造業、建設業、運輸業その他の業種(b及びcを除く)の場合
       3億円以下
  2. 小売業又はサービス業の場合(ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く)
       5千万円以下
  3. 卸売業の場合
       1億円以下

提出物件

下記の(1)および(2)の両方

(1)「業種を証明する書類」

会社パンフレット・会社ホームページを印刷したもの等、事業内容(業種)が確認できるもの

(2)「資本金の額」または「従業員数」を証明する書類

※「資本金の額」で証明する場合(以下のいずれか)
 ・法人の登記事項証明書(法人登記簿謄本)
 ・直近の財務諸表/決算報告書/有価証券報告書
 ・直近の確定申告書 別表(一)
  注:「法人の登記事項証明書」の援用期間は、証明書発行日から3ヶ月以内。
※「従業員数」で証明する場合(以下のいずれか)
 ・雇用保険の写し・労働保険確定申告書の写し・賃金台帳の写し等

 

研究開発要件(試験研究費等比率が収入金額の3%超)

申請者(出願人)の試験研究費等比率が収入金額の3%を超えていること。

 計算式・・・試験研究費等比率=試験研究費/収入金額(売上高+営業外収益+特別利益-固定資産又は有価証券譲渡による収入金額-その他収入金額から除外するもの)>3%

※「その他収入金額から除外するもの」として、国税還付金、貸倒等引当金戻入益、固定資産又は有価証券に係る評価益については、収入金額から除外します。

※受託研究による試験研究費については、試験研究費に含むことができません。

※設立の日から所定の月(個人事業主は事業開始の日から27月、会社及び事業協同組合等は設立の日から26月)を経過しておらず、 上記の試験研究費等比率が算出困難な場合は、「常勤の研究者数が2人以上で、 常勤の役員・従業員数の合計人数の1/10以上」が要件となります。(提出物件については、近畿経済産業局特許室へお問い合わせ下さい。)

提出物件

下記の(1)又は(2)のいずれか
 注:申請書提出日が前事業年度経過後2月以内である場合は、前々事業年度

(1)前事業年度の決算報告書(計算式を満たす項目が記載されていること)

※損益計算書に「試験研究費」の費目がない場合は、確定申告書 別表六(七)「中小企業等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」の「試験研究費の額」でも証明可。

(2)税理士・公認会計士等による証明書等

※決算報告書に計算式を満たす項目が記載されていない場合は、近畿知財戦略本部で定める 「総収入金額における試験研究費等比率の計算書」にて証明。
「総収入金額における試験研究費等比率の計算書」ダウンロード(XLS:30KB)Excelリンク 新しいウィンドウが開きますNew

 

研究開発要件(以下のいずれかの認定事業等の成果に関する出願)

事業開始から事業終了後2年以内に出願されたもの。

  1. 新事業創出促進法に基づく中小企業技術革新支援制度(SBIR)の補助金等交付事業
    (旧新事業創出促進法による補助金交付事業を含む)
  2. 承認経営革新計画における技術に関する研究開発事業
    (旧中小企業経営革新支援法による承認事業を含む)
  3. 認定異分野連携新事業分野開拓計画における技術に関する研究開発
  4. 旧中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(旧創造法)における認定事業
    ※旧創造法に係る軽減措置の場合、特許料の軽減期間が第1年分から第3年分に限られます。
  5. 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律における認定事業

提出物件

詳細は「研究開発要件(中小企業新事業活動促進法等に基づく認定事業に関連した出願)」をご覧ください。

 

軽減申請書様式(ダウンロード)

◎研究開発要件(試験研究費等比率が総収入金額の3%超)

会社・・・審査請求料軽減申請書(doc:26KB)ワードリンク 新しいウィンドウが開きます特許料軽減申請書(doc:28KB)ワードリンク 新しいウィンドウが開きます

個人事業主・・・審査請求料軽減申請書(doc:25KB)ワードリンク 新しいウィンドウが開きます特許料軽減申請書(doc:26KB)ワードリンク 新しいウィンドウが開きます

◎研究開発要件(中小企業新事業活動促進法等に基づく認定事業に関連した出願)

新事業創出促進法に基づく中小企業技術革新支援制度(SBIR)の補助金等交付事業
(旧新事業創出促進法による補助金交付事業を含む)
  ・・・審査請求料軽減申請書(doc:28KB)ワードリンク 新しいウィンドウが開きます特許料軽減申請書(doc:27KB)ワードリンク 新しいウィンドウが開きます

承認経営革新計画における技術に関する研究開発事業
(旧中小企業経営革新支援法による承認事業を含む)
  ・・・審査請求料軽減申請書(doc:26KB)ワードリンク 新しいウィンドウが開きます特許料軽減申請書(doc:27KB)ワードリンク 新しいウィンドウが開きます

認定異分野連携新事業分野開拓計画における技術に関する研究開発
  ・・・審査請求料軽減申請書(doc:26KB)ワードリンク 新しいウィンドウが開きます特許料軽減申請書(doc:26KB)ワードリンク 新しいウィンドウが開きます

旧中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(旧創造法)における認定事業
※旧創造法に係る軽減措置の場合、特許料の軽減期間が第1年分から第3年分に限られます。
  ・・・審査請求料軽減申請書(doc:26KB)ワードリンク 新しいウィンドウが開きます特許料軽減申請書(doc:26KB)ワードリンク 新しいウィンドウが開きます

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律における認定事業
  ・・・審査請求料軽減申請書(doc:25KB)ワードリンク 新しいウィンドウが開きます特許料軽減申請書(doc:26KB)ワードリンク 新しいウィンドウが開きます

 

公設試験研究機関等に対する特許関係料金軽減措置

公設試験研究機関及び地方独立行政法人に対して、産業技術力強化法により、審査請求料及び特許料(第1年~第10年)を 1/2に軽減されます。

公設試験研究機関を対象とした審査請求料、特許料の軽減措置について

◆特許庁ホームページ →「公設試験研究機関を対象とした審査請求料、特許料の軽減措置について」外部リンク 新しいウィンドウが開きます

地方独立行政法人を対象とした審査請求料、特許料の軽減措置について

◆特許庁ホームページ →「地方独立行政法人を対象とした審査請求料、特許料の軽減措置について」外部リンク 新しいウィンドウが開きます

 

産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置について

中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について

産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置により、国内出願を行う場合には「審査請求料」と「特許料」、国際出願(日本語でされたものに限る)を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」の軽減措置が受けられます。

この軽減措置は平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合が対象になります。なお、特許料の軽減に関しては、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求を行った案件が対象になります。

また、国際出願に係る手数料のうち、「国際出願手数料」「取扱手数料」については、手数料自体を軽減するのではなく、手数料納付後に”国際出願促進交付金”として交付申請に基づき納付した金額の2/3に相当する額を交付します。

 

○対象者

a.小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
b.事業開始後10年未満の個人事業主
c.小規模企業(法人)(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
d.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
※c及びdについては、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除きます。

○軽減措置の内容

・審査請求料 1/3に軽減
・特許料(第1年分から第10年分) 1/3に軽減
・調査手数料・送付手数料 1/3に軽減
・予備審査手数料 1/3に軽減

○国際出願促進交付金

・国際出願手数料 1/3に軽減
   (納付金額の2/3相当額を交付)
・取り扱い手数料 1/3に軽減
   (納付金額の2/3相当額を交付)

※産業競争力強化法に基づく軽減措置の申請窓口は特許庁です。

国内出願に係る軽減措置については特許庁総務部総務課調整班(TEL:03-3581-1101 内線2105)までお問い合わせください。

国際出願に係る軽減措置については特許庁審査業務部出願課国際出願室(TEL:03-3581-1101 内線2643)までお問い合わせください。

◆特許庁ホームページ →「中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について」外部リンク 新しいウィンドウが開きます

           →「国際出願促進交付金の交付申請手続について」外部リンク 新しいウィンドウが開きます

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6016
FAX番号:06-6966-6064
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