特許庁:知って得する支援制度

最終更新日:平成26年3月31日

特許庁:知って得する支援制度

特許庁では様々な支援制度を用意しています。
うまく活用して権利化にかかる時間とコストを削減しましょう。

◆特許庁ホームページ →「特許行政サービスメニュー 知ってうまく活用!」外部リンク

 

早期審査・早期審理制度

早期審査制度とは、早期に権利化が必要な特許出願について、簡単な手続で、通常の出願より早期に審査が行われるという制度です。
この制度を利用すると、2年超の審査待ち期間が2~3ヶ月に短縮できます。

早期審理制度とは、出願人が中小企業や個人の方、既にその発明を実施している場合、その発明について外国出願・国際出願している場合は、「早期審理に関する事情説明書」を提出して頂くことにより、通常の出願に比べ早期に審理が行われるという制度です。

◆特許庁ホームページ →「特許出願の早期審査・早期審理について」外部リンク

 

※意匠、商標にも早期審査・早期審理制度があります。ただし、特許の場合とは早期審査・早期審理を受けられる要件が異なりますのでご注意ください。

◆特許庁ホームページ →「意匠早期審査・早期審理制度の概要」外部リンク 、「商標早期審査・早期審理制度の概要」外部リンク

 

新しいテレビ会議システムを用いた面接

平成25年4月に、特許庁は、特許庁と各特許室をISDN回線で結ぶ従来のテレビ会議システムを廃止し、インターネット回線を利用した新たなテレビ会議システムを導入しました。これにより、特許出願人等が自身のPCから面接審査に参加して、審査官とコミュニケーションを図ることが可能となります。

◆特許庁ホームページ →「新しいテレビ会議システムを用いた面接について」外部リンク

 

巡回審査(出張面接審査)

特許庁では、審査官と地方在住の出願人との間においても、円滑に意思疎通を図り審査手続きの効率化に資するよう、審査官と出願人とが直接面会して、出願や技術内容等に係る相談を行う巡回審査(出張面接審査)を行っています。この出張面接審査は、近畿経済産業局の会議室等で実施することができます。

◆特許庁ホームページ →「巡回審査(出張面接審査)について」外部リンク

 

審査請求料返還制度

審査請求を行っている特許出願について、先行技術調査等により特許性がないと判断される等、権利化の必要がなくなった出願を、審査着手前に取下げ又は放棄し、返還請求を行った場合、納付した審査請求料の半額が返還されます。

◆特許庁ホームページ →「審査請求料返還制度について」外部リンク

 

特許審査着手見通し時期照会

特許を戦略的に取得し活用するためには、出願審査請求を行った後も、適時に適切な権利を取得できるよう、各出願について見直しを行うことが必要です。出願人・代理人の方がこのような見直しを行う際に活用できる便利なサービスが、特許庁がホームページを通じて公表している「特許審査着手見通し時期照会」システムです。

◆特許庁ホームページ →「特許審査着手見通し時期照会について」外部リンク

 

特許審査ハイウェイ

特許審査ハイウェイ(PPH: Patent Prosecution Highway)は、出願人の海外での早期権利化を容易とすると共に、各国特許庁にとっては第1庁の先行技術調査と審査結果の利用性を向上し、審査の負担を軽減し質の向上を図ることを目的としています。
第1庁で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申出により、第2庁において簡易な手続で早期審査が受けられるようにする枠組みです。

◆特許庁ホームページ →「特許審査ハイウェイ」外部リンク

 

産業財産権専門官の派遣

特許庁職員の産業財産権専門官が、特許(発明)、実用新案(考案)、意匠(デザイン)、商標(トレードマーク)等に関する制度や知的財産に関する各種支援策を中小企業等のみなさまに知っていただき、知的財産を企業活動や経営戦略に効果的に使っていただけるように、全国各地の中小企業等の方々にわかりやすく御説明に伺っております。

◆特許庁ホームページ →「=産業財産権専門官が中小企業の知財活動をお手伝いします!!=」外部リンク

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
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