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大企業の開放特許を活用し商品化しました!
~知財ビジネスマッチング事業による成功事例~  

最終更新日:平成28年1月20日

概要

 近畿経済産業局では大企業等の開放特許活用により中小企業の課題解決をする「知財ビジネスマッチング事業」を自治体や金融機関、支援機関と連携して実施しています。この度、堺市と連携した二つの案件がマッチングに成功し商品化されることになりました。 今後も、大企業、自治体、金融機関等との連携により、知財をビジネスチャンス創出に繋げていきます。

詳細

 開放特許とは、特許の権利者が第三者に開放する意思のある特許のことで、権利者とライセンス契約を結ぶことで、その特許の技術を自社の商品開発などに用いることができます。 近畿経済産業局では、平成23年度より、自治体や金融機関、支援機関と連携し、大企業等の開放特許活用により中小企業の技術課題の解決を支援する「知財ビジネスマッチング事業」を実施しています(現在の参加大企業等30社、開放特許221)。 今般、堺市と連携して商品化に成功した2事例をご紹介します。

(1)高い抗菌性と衝撃吸収性を持つ人工畳(タバタ株式会社:大阪府堺市西区草部692番地)  
堺市の畳メーカー タバタ株式会社が、株式会社神戸製鋼所の特許技術である高機能抗菌鍍金技術「ケニファインR(登録商標)」を活用し、大阪府立産業技術総合研究所の技術協力のもと、「高い抗菌性と衝撃吸収性を持つ人工畳」を商品化しました。  

(2)光で抗菌できる包丁(マック株式会社:大阪府堺市堺区戒島町2丁25堂之本ビル3階)  
堺市の刃物メーカー マック株式会社が、富士通株式会社の特許技術である光触媒「チタンアパタイト」を活用し、「光で抗菌できる包丁」を商品化しました。

詳細はこちら(PDF:133KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
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