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セミナー「米国における最新の知財訴訟戦略」 ~『負けられない戦い』に勝つために~

最終更新日:平成28年6月28日

 

概要

日時

2016年7月21日(木曜)14:00~17:00(受付は13:30から開始します)

場所

日本弁理士会近畿支部室(明治安田生命大阪梅田ビル25階)
 アクセスマップ外部リンク 新しいウィンドウで開きます

定員

80名 (先着順)
 ※対象者は弁理士、弁護士、企業知財担当者

参加費

無料

講演プログラム

14:00 
 開会挨拶(プログラムの紹介)

14:05~14:20
 講演(1)JETRO NY事務所の北米での知財活動について
 【講師】JETROニューヨーク事務所知的財産部副部長 丸岡大志
   略歴:特許庁入庁後、福島被災自治体(楢葉町)、経産省通商政策局中国担当を経て2014年より現職。

14:20~15:30
 講演(2)
米国訴訟の最新の動向、裁判所管轄を選ぶ上での注意点
 
【概要】米国における特許訴訟の現状を解説する。米国特許商標庁での新たな審判制度の導入や、重要訴訟の
     判例によりどういった変化があったか、ファクトを中心に(件数、原告及び被告の構成など)この一
     年を総括する。また、米国では州ごとに裁判所管轄が分かれており、各管轄の特色を理解し訴訟戦略
     を変える必要がある点に注目し、特に知財訴訟件数の多い裁判所管轄を中心にその理由と留意すべき
     点を解説する(例:テキサス州、デラウェア州など)。
 【講師】John Christopher Rozendaal 米国弁護士
     (所属:Kellogg, Huber, Hansen, Todd, Evans & Figel, P.L.L.C. )
   略歴:米国最高裁判所Anthony Kennedy判事の調査官として勤務。主に米国連邦裁判所における複雑な
      ビジネス訴訟や知的財産権訴訟を担当。陪審裁判やCAFCでの裁判において活躍。 詳細はこちら外部リンク 新しいウィンドウで開きます

15:30~16:40
 講演(3)米国で注目されている新たな知財訴訟戦略
  
【概要】米国における知的財産訴訟のうち世界中の知財関係者が関心を寄せているのがNPE(不実施主体)
      の関係する訴訟であり、米国では多くの企業や大学が既に当該訴訟に関連する新たな訴訟戦略を編
      み出しつつある。例えば、専門の企業が提供する支援サービスや、同じ意志を持つ企業等のアライ
      アンスなどがあげられる。日々刻々と進化する訴訟戦略について、特に注目すべき手法を中心に、
      最新事情を紹介する。
  【講師】Jean Paul (Yugo) Nagashima 米国弁護士、日本国弁護士
      (所属:Kellogg, Huber, Hansen, Todd, Evans & Figel, P.L.L.C. )
    略歴:日本国、コロンビア特別区及びニューヨーク州において弁護士登録。米国連邦巡回控訴裁判所第
       3巡回区、ケント・A・ジョーダン判事の調査官として勤務。知的財産紛争や独占禁止法紛争に
       おいて日本企業側の代理を担当。 詳細はこちら外部リンク 新しいウィンドウで開きます

 ※逐次通訳あり(ただし、資料は一部英語)

主催・共催・後援

主催:近畿経済産業局特許室
共催:独立行政法人日本貿易振興機構
後援:日本弁理士会近畿支部、大阪弁護士会、弁護士知財ネット

 

申し込み方法

参加をご希望される方は、以下の要領で7月19日(火曜)17:00までにお申し込みください。
ただし、定員に達し次第、締切りとさせていただきます。

 ・メール件名:セミナー「米国における最新の知財訴訟戦略」申込み 
 ・メール本文:参加者の勤務先名、役職、TEL、E-mailアドレスを記載して下さい。
 ・申込先アドレス:kin-patent@meti.go.jpメールリンク リンクソフトが起動します

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6016
FAX番号:06-6966-6064
メールアドレス:kin-chizaihonbu@meti.go.jpメールリンク リンクソフトが起動します