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米国知財セミナー「米国における知財コンサルティングと知財行政サービスの最新情報」

最終更新日:平成28年12月16日

 

概要

日時

2017年1月26日(木曜)14:00~16:00(受付は13:30から開始します)

場所

日本弁理士会近畿支部室(明治安田生命大阪梅田ビル25階)
 アクセスマップ

定員

60名 (先着順)
 ※対象者は、弁理士、弁護士、企業知財部門、大学等研究機関、自治体など、幅広く募集

参加費

無料

講演内容

【テーマ】米国における知財活用支援の現状と日本企業が利用すべき知財行政サービス

【内 容】
 
米国では、弁護士・弁理士は、知財代理人業務だけではなく、産学連携支援、スタートアップ支援、中小企業向け知財活用支援など、経営コンサルの視点も含めた幅広い知財活用支援ビジネスを展開しています。
 本セミナーでは、上記のような米国内における知財活用支援における弁護士・弁理士の果たしている役割の現状のほか、日本企業等が活用すべき米国特許商標庁(USPTO)が実施しているパイロットプログラムや連邦裁判所において米国特許商標庁での手続で発生した代理人費用を取る方法についてもご紹介します。

【ねらい】
 日本で活躍される弁理士、弁護士の方にとって顧客サービス充実に向けたヒントにしていただくとともに、企業、大学等研究機関などの方にとっては米国関係機関との連携や米国進出における参考にしていただき、自治体の方々にとっては行政サービスの参考にしていただける内容となっております。

【構 成】
 ・米国における弁護士・弁理士による産学連携支援、スタートアップ支援の現状等の紹介
 ・
USPTOなどが提供する最新のパイロットプログラムの紹介
 ・米国最高裁、連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)における最新の判例などの紹介

【講 師】
  
Daniel P. Lent氏(Cantor Colburn LLP所属、パートナー弁護士、日本実務グループリーダー) 詳細はこちら外部リンク 新しいウィンドウで開きます

 ※講義は英語のみ(通訳なし)、投影・配布資料は日本語・英語両方併記

主催・後援

主催:近畿経済産業局特許室
後援:日本弁理士会近畿支部、大阪弁護士会、弁護士知財ネット

 

申し込み方法

参加をご希望される方は、以下の要領で1月25日(水曜)17:00までにお申し込みください。
ただし、定員に達し次第、締切りとさせていただきます。

 ・メール件名:「米国知財セミナー」申込み 
 ・メール本文:参加者の勤務先名、役職、TEL、E-mailアドレスを記載して下さい。
 ・申込先アドレス:kin-patent@meti.go.jp

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6016
FAX番号:06-6966-6064
メールアドレス:kin-chizaihonbu@meti.go.jp