近畿知財戦略本部

最終更新日:平成27年6月2日

近畿知財戦略本部

近畿経済産業局では、近畿地域の中小・ベンチャー企業が知的財産を戦略的に保護・活用できる環境を整備することを目的として、平成17年度に「近畿知財戦略本部」を立ち上げました。
これは近畿における知財施策の司令塔として学識経験者、弁理士、弁護士、公認会計士、企業経営者等を本部員に迎え、その指針となる「近畿知財戦略推進計画」を策定し課題に取り組んでいくもので、これまで3期にわたり推進計画を策定し支援を充実させてきましたが、平成26年度には4年ぶりに新たな「近畿知財戦略推進計画2014」を策定し「活動充実期」として推進していくこととしました。

我が国の知財立国に向けた知的財産基本法(平成14年法律第122号)の施行から約10年、知財を巡る環境は、近年目まぐるしく変化しています。特に、中国を始めとする新興国のプレゼンスの向上、ビジネス環境のグローバル化・フラット化・オープン化、コンテンツメディアの多様化など、中小・ベンチャー企業にとって大変難しい状況にあるといえます。
加えて、各企業によって事情や課題は様々であり、これらに応じたきめ細かい多様な支援策を提供することが必要だと考えられます。

近畿知財戦略本部では、知財活用の幅や活用企業の裾野を広げるとともに、知財による企業の価値向上、さらなる飛躍につながることを期待し、様々なアクションプランに取り組んでまいります。

 

 

 

近畿知財戦略推進計画2014 

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表紙~はじめに(PDF:458KB)PDFリンク 新しいウィンドウが開きます

第1章 近畿地域の知的財産を巡る現状と課題(PDF:1,225KB)PDFリンク 新しいウィンドウが開きます  

第2章 近畿地域の知財活動における課題の分析(PDF:1,000KB)PDFリンク 新しいウィンドウが開きます  

第3章 取り組みの方針(PDF:408KB)PDFリンク 新しいウィンドウが開きます  

第4章 知的財産の戦略的活用のためのアクション・プラン(PDF:316KB)PDFリンク 新しいウィンドウが開きます  

 

近畿地域における中小・ベンチャー企業の知的財産の戦略的な活用の促進と知的財産活用の掘り起こしに向けた基本戦略

大方針

●幅広い層への知的財産の可能性についての理解促進

「知的財産=他の企業にはない自社の強みを生み出す企業活動」そのものであり、知的財産を創出し活用するための活動に取り組むことが、経営課題の解決に直結していることについて、幅広い層の中小・ベンチャー企業の理解促進を図る

●中小・ベンチャー企業の様々な経営課題の解決に向けた知的財産活用支援

知的財産への関心度や事業活動の特徴に応じて、中小・ベンチャー企業がタイプ別に有する様々な経営課題の解決に向けて、知的財産を有効に活用できるようきめ細かな支援に取り組む

    基本戦略図

支援対象企業のタイプ
  • Aタイプ
    近畿地域の知財リーディング企業であり、海外知財、侵害対策、標準化等に関する関心が高まり、
    費用対効果を含めた現実的な対応方法を模索する企業
  • Bタイプ
    経営者が知財の意義を理解し、社内体制は一定整備されているが、社内での浸透や知財を
    具体的なビジネスにつなげるための対策が不十分な企業
  • Cタイプ
    顧客へのソリューション提案力が強くノウハウ管理に関心があるが、内部管理は十分でなく、
    強みを示す知財の有効活用には関心が低い企業
  • Dタイプ
    中小・ベンチャー企業の関心の高いテーマと絡めた知的財産の意義、リスク、活用に関する
    情報提供が必要な企業

 

近畿知財戦略本部が推進する4つのアクション・プラン

  1. 企業に知的財産への「気づき」を与える支援
    1-1 読みやすい・親しみやすいリーフレット、手引書の作成・配布
    1-2 知財総合支援窓口メニューブックの作成
    1-3 知財活動と事業活動の連携の重要性等を訴求するコンテンツの製作
    1-4 企業交流グループを対象とした知財セミナーの実施
    1-5 知財初心者向けセミナー等の開催
  2. 企業の知財活動を「成果につなげる」ための支援
    2-1 知的財産の戦略的活用に向けた、近畿知財塾やワークショップ等の開催
    2-2 知財総合支援窓口を活用したオーダーメイド型セミナー等の実施
    2-3 特許等を有する製品やデザイン製品の販路開拓支援事業の実施
    2-4 経営に知財活動を取り入れた先進事例の紹介事業の実施
    2-5 知財ビジネスマッチング事業の継続
  3. 知財活動の高度化で企業が「飛躍する」ための支援
    3-1 海外展開を行う中小企業向けワークショップ等の開催
    3-2 中小・ベンチャー企業の海外展開時の知財戦略、知財活動に関する実態調査の実施
    3-3 海外展開を行う中小企業向けの知財戦略、知財活動に関する情報提供
  4. 知財活動支援ネットワークを強化するための支援
    4-1 支援機関向け知財セミナーの開催
    4-2 知財総合支援窓口が主催する連携会議の参加機関の拡大
    4-3 提案型公募事業等における知財活用に関する支援機関によるフォローの強化
    4-4 知財活用の先進企業や専門家等とのネットワークの構築

 

近畿知財戦略本部 本部員

近畿知財戦略本部 本部員名簿(平成27年3月17日現在)(PDF:52KB)PDFリンク 新しいウィンドウが開きます

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6016
FAX番号:06-6966-6064
メールアドレス:kin-chizaihonbu@meti.go.jpメールリンク メールソフトが起動します