次のとおり一般競争入札に付します。
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支出負担行為担当官
近畿経済産業局 総務企画部長
岩井 英二
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１．競争入札に付する事項 |
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（１） 作業の名称 |
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平成22年度「近畿知財塾（3期）」開催事業 |
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（２） 履行期限 |
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入札説明書による。 |
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（３） 作業場所 |
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入札説明書による。 |
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（４） 入札方法 |
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落札者の決定は最低価格落札方式により行う。
入札金額は、当該業務に要する一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、
入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 |
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２．競争参加資格 |
| （１） |
予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| （２） |
予決令第71条の規定に該当しない者であること。 |
| （３） |
経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日付け38会第391号）により、平成22･23･24年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付され近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 |
| （４） |
入札説明書の交付を受けた者であること。 |
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３．契約条項を示す場所等 |
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（１） 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 |
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〒540−8535 大阪市中央区大手前一丁目５番４４号
（大阪合同庁舎第１号館３階）
近畿経済産業局 地域経済部 産学官連携推進課 特許室
谷原 ＴＥＬ ０６−６９６６−６０１６（ダイヤルイン） |
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（２） 入札説明書の交付 |
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入札説明会で配布する。 |
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（３） 入札説明会の日時及び場所 |
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平成22年5月27日（木）14時00分〜15時30分
近畿経済産業局 第一会議室（東）（大阪合同庁舎 第１号館 2階） |
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（４）
入札・開札の日時及び場所 |
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平成22年6月16日（水）10時00分〜12時00分
近畿経済産業局ミーティングルームＢ（北） （大阪合同庁舎 第１号館 第2別館 3階） |
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（５） 入札書の提出方法 |
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入札書は、入札日当日に持参することとする。 |
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４．その他 |
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（１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨 |
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日本語及び日本国通貨とする。 |
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（２） 入札保証金及び契約保証金 |
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免除。 |
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（３） 入札者に要求される事項 |
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入札に参加を希望する者は、２．（３）の資格決定通知書の写しを入札説明会に持参すること。
なお、提出期限までに書類を提出しない者、競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加できない。 |
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（４） 入札の無効 |
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本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 |
| （５） 契約書作成の要否 |
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要。 |
| （６） 落札者の決定方法 |
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本公告に示した事業の調達を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、このような結果になった場合には、入札事後の事情聴取に協力しなくてはならない。 |
| （７） 手続きにおける交渉の有無 |
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無。 |
| （８） 詳細は入札説明書による。 |
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