近畿経済産業局では、「平成24年度特許等取得活用支援事業」の実施事業者を以下の要領で募集します。受託を希望される方は、公募要領に定めるところにより必要書類を提出してください。
なお、採択・執行に当たっては、国会での平成24年度予算成立が前提となります。 |
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１． 事業の目的 |
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地域の中小企業等に対する知的財産支援は、利用する中小企業等からは「適切な窓口がわかりづらい」、「知的財産は専門性が高く相談に行きにくい」といった声があります。こうした声を踏まえ、中小企業等が企業経営の中でノウハウも含めた知的財産活動を円滑にできる体制を整備し、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行うとともに、知的財産を活用していない中小企業等の知的財産マインドの発掘や特許情報等の提供・活用を行うため、地域ごとに窓口として「知財総合支援窓口」を設置し、専門の人材を配置して、中小企業等が抱える知的財産権に関する悩みや課題をワンストップで解決できる支援を行うことによって、より多くの中小企業等の知的財産活用（知的財産の重要性への「気づき」も含む）・事業化促進につなげ、地域の活性化、ひいては我が国産業の国際競争力の強化を図ることを目的とします。 |
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２． 事業の概要 |
近畿経済産業局の管轄区域である福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県において、中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題（以下「課題等」という。）をその場で解決を図るワンストップサービスを提供するため、知財総合支援窓口として次に掲げる事業を実施することとします。
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中小企業等の利便性が高い場所で課題等を一元的に受け付ける窓口を開設する。
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中小企業等の知的財産に関する課題等を踏まえて、当該窓口に課題等をその場で受け付け解決を図る支援担当者（以下「窓口支援担当者」という。）を配置して、アイデア段階から事業展開、海外展開までの課題等に対するワンストップサービスを提供する。 |
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上記の中で専門性が高く窓口支援担当者による解決が困難な課題等に対しては、知財専門家を活用して窓口支援担当者と共同で解決を図る。 |
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課題等に対して解決できる支援を効率的・網羅的に行うため、関係する支援機関やその機関の専門家等との連携を十分に図る。 |
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知的財産を有効に活用できていない（もしくは活用が不十分な）中小企業等の発掘を行い、知的財産の活用促進等を図る。 |
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上記のほか、本事業に必要な下記の業務を実施する。
１）支援実績等の管理・集計
２）連携する支援機関との定期的な情報共有
３）本事業及び特許庁・近畿経済産業局の施策の周知・広報活動
４）支援後のフォローアップ（アンケート調査、訪問等によるフォローアップ）
５）支援実績を踏まえた事業評価
６）支援窓口全体の業務管理・統括等に必要な業務の実施
７）その他局が必要と認める支援 |
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支援窓口で行う支援・業務を円滑かつ着実に実施するために必要な管理・実施体制を構築するとともに必要な人員、設備等を確保する。
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３．
事業の実施地域 |
本事業は、都道府県ごとに実施する事業者※2を公募します。近畿経済産業局では、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県について公募いたします。
※2 実施する事業者は複数の事業者によるコンソーシアムも可能 |
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４．
応募資格 |
公募要領の「応募資格及び要件」を満たす事業者
※詳細は、公募要領をご覧下さい。 |
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５．
公募期間 |
平成24年1月26日（木） 〜 平成24年2月20日（月）15時必着
※応募にあたっては、必ず公募要領をご覧下さい。 |
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６．
公募要領、事業申請書様式 |
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７．
説明会 |
（１） 開催日時：平成24年2月1日（水） 14：00〜16：00
（２） 開催場所：大阪合同庁舎1号館 第1別館 3階 第三会議室
※本事業への応募を予定している方は必ずご参加下さい。
※参加ご希望の方は、平成24年1月30日（月）17時までに公募要領に則ってご連絡下さい。 |
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８．
事業申請書受付先 |
〒540-8535 大阪市中央区大手前1−5−44
近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
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９． その他 |
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