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知財ワークショップ開催事業

最終更新日:平成28年1月26日

知財ワークショップの参加者を募集します! (参加費無料)
 ※ 定員に達しましたので、募集を締め切りました

中小・ベンチャー企業の知財知識の向上をはかるとともに知財関連支援機関等の支援能力のレベルアップを目的としたワークショップを開催します。

 

中小企業のための職務発明制度を考えるワークショップ
     ~イノベーション創出による企業競争力強化を目指して~  

 職務発明に関する特許を受ける権利については、現行特許法では発明者のものとされていますが、平成28年春施行の改正特許法では、社内規程等であらかじめ使用者に特許を受ける権利を取得させるよう定める場合は、発明を創出したときから使用者のものとすることができるようになります。
 経済のグローバル化が進展する中、中小企業がイノベーションの継続的な創出によって企業競争力を強化するためには、今回の改正をどのように捉え、活用し、どのような効果を期待できるのかについて、職務発明に関する独自の取組を実践している中小企業2社の事例紹介などを交えて、参加者と講演者の皆さんで考えるワークショップを開催します。

 今回のワークショップでは、前半には、弁護士による中小企業が活用する上での制度関連のポイントやその対応策についての講演を行います。また、後半には、既に職務発明規程を整備している中小企業2社の事例紹介の後、攻めの知財活用経営を実現され、知財関連の各種会合で職務発明について政策提言等を行ってこられた中小企業経営者のコーディネートにより、参加者にご回答いただいた事前アンケート結果や質問等を踏まえ、講演者全員が参加する中小企業のための職務発明制度についての意見交換会を行います。
 今回の改正を機に職務発明規程の見直し又は新たに制定をご検討されている企業様など、ご関心のある方はぜひご参加ください。

日時

平成28年2月8日(月) 14:00~17:00

会場

常翔学園 大阪センター 302号室 (大阪市北区梅田3-4-5 毎日インテシオ3F)アクセスマップ外部リンク 新しいウィンドウで開きます

定員

30名 ※先着順。申込者多数の場合は調整することがあります。

プログラム(詳細はご案内チラシ(PDF:1.24KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きますをご覧ください)

基調講演

「中小企業のための職務発明制度の改正ポイントと対応策 」

阿部 隆徳氏(阿部国際総合法律事務所 弁護士・弁理士・NY州弁護士)

※「平成27年特許法等改正説明会テキスト」P1~P7をご一読の上、ご参加下さい。

テキストはこちら(PDF:7.08MB)外部リンク 新しいウィンドウで開きますPDFリンク 新しいウィンドウで開きますからご覧になれます。

事例発表

「我が社の職務発明制度~中小企業2社の運用例~」(発表順)

  1. 大賀 幸二氏(カナヱ塗料株式会社 技術開発・製品化Div 統括推進部長・工学博士)
  2. 髙安 輝樹氏(株式会社昭和 代表取締役社長)   

意見交換会

「中小企業の職務発明制度のあり方を考える~参加者へのミニアンケート結果を踏まえて~」

コーディネータ

  • 高崎 充弘氏 (株式会社エンジニア 代表取締役/(一財)知的財産教育協会 中小企業センター長)

パネリスト

  • 阿部 隆徳氏 (阿部国際総合法律事務所 弁護士・弁理士・NY州弁護士)
  • 髙安 輝樹氏 (株式会社昭和 代表取締役社長)
  • 大賀 幸二氏 (カナヱ塗料株式会社 技術開発・製品化Div 統括推進部長・工学博士)

申し込み方法

 申し込みされる方は、こちらの申込受付用ページの「参加する」外部リンク 新しいウィンドウで開きますをクリックのうえ、必要事項をご入力ください。

※本ワークショップの参加申込受付等の運営業務は、株式会社ダン計画研究所が担当しており、同社が作成するホームページ及び「参加申し込みフォーム」にリンクいたします。参加お申し込みについては、株式会社ダン計画研究所にご連絡ください。 また、申込の際は、プロフィールのほかに職務発明の取組状況に関するアンケート(所要時間5分程度)へもご回答くださいますよう、お願い致します。

<お問い合わせ・申込先>

  • 平成27年度知財ワークショップ開催事業事務局 株式会社ダン計画研究所内
  • TEL 06-6944-1173
  • FAX 06-6944-8736

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6016
FAX番号:06-6966-6064
メールアドレス:kin-chizaihonbu@meti.go.jpメールリンク メールソフトが起動します