対内直接投資の拡大は、新しい技術や経営ノウハウ、生産性の向上、雇用機会の増大などの効果をもたらし、地域経済の活性化につながります。
　政府は平成22年までに対日直接投資残高の倍増（GDP比5％程度）を目標に掲げており、当局においても、関西地域での対日投資を促進するために以下のような取組を行っています。

　　１．INVEST関西会議の運営
　　２．関西対日投資促進連絡会議の運営
　　３．外国企業誘致地域支援事業
　　４．外国企業と関西中小企業との連携促進事業 など　（事例集、調査、セミナー）
　　５．外資系企業への訪問インタビュー
　　６．関西の投資サポート情報の提供
　　７．「対日直接投資総合案内窓口」（Invest Japan Office)の運営

　近畿経済産業局は、関西への対日投資を拡大するため、関西経済連合会、近畿商工会議所連合会(大阪商工会議所)、ジェトロ大阪本部との連携により、対日投資促進の方策検討の場として、平成21年8月24日(月)に「ＩＮＶＥＳＴ関西会議」を発足させました。

　「関西対日投資促進連絡会議」は、関西の対日投資関係者間の情報共有、意見交換を行うネットワークです。近畿経済産業局が事務局として、自治体・関係機関との連携を図っています。

※関西対日投資促進協議会（K-CIP）は、平成21年7月15日をもって解消し、「関西対日投資促進連絡会議」を新たに設置しました。そのため、これまでK-CIPが果たしてきた関西の対日投資関係者間の情報交換の場としての機能は、同連絡会議に引き継がれました。

　近畿経済産業局では、経済産業省の対日投資施策である「外国企業誘致地域支援事業」を活用した自治体等の対日投資誘致に係る支援を行っています。

 外国・外資系企業との提携により新たなビジネスや海外販路拡大につながった事例をまとめました。　※事例集のダウンロードはこちら（PDF10.7MB）　

 関西で活躍されている外資系企業を訪問し、事業内容、進出の経緯、今後の展開等についてインタビューをさせていただき、本ホームページで紹介させていただいております。　　　　　　　　

	(1)	【大阪府】イテム・ジャパン株式会社　（ドイツ）
	(2)	【大阪府】ムーラー電機株式会社　（ドイツ）
	(3)	【兵庫県】イージーオー日本株式会社　（ドイツ）
	(4)	【兵庫県】上海潤東バイオテックジャパン株式会社 （中国）
	（5)	【大阪府】ニュージーランド農産物販売(株)（ニュージーランド）
	(6)	【兵庫県】日本イーライリリー株式会社　（アメリカ）
	(7)	【兵庫県】株式会社Beauty&Health Innovation （中国）
	(8)	【大阪府、兵庫県】チェルシージャパン株式会社（アメリカ）
	(9)	【兵庫県】インスター・イッツ・ジャパン株式会社（チェコ）
	(10)	【滋賀県】レカロ株式会社 （ドイツ）
	(11)	【大阪府】ハイアールジャパンセールス株式会社（中国）
	(12)	【大阪府】HBC-Radiomatic Japan株式会社 (ドイツ）
	(13)	【兵庫県】剣豪集団株式会社（中国）
	(14)	【京都府】ブルスタアジアパシフィック駐在員事務所（ドイツ）
	(15)	【大阪府】シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（アメリカ）

当局のウェブサイト上で、関西の概要、各自治体のインセンティブなどを掲載しています。
こちらをご覧下さい。

当局では、通商部投資交流促進課内に対日直接投資総合案内窓口を置き、平成16年7月1日より窓口業務を開始しております。詳細はこちらをご覧下さい。