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事例で見る対日投資(チェルシージャパン株式会社)

最終更新日:平成25年8月28日

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【アメリカ】チェルシージャパン株式会社

開設:1999年
所在地:東京都千代田区丸の内の3-2-3
事業内容:日本国内における、プレミアム・アウトレットセンターの開発・所有・運営
ホームページ:チェルシージャパン株式会社外部リンク 新しいウィンドウで開きます

インタビュー

全国で「チェルシー・プレミアム・アウトレット」を展開するチェルシージャパン(株)は、米国のアウトレット専業ディベロッパーであるチェルシープロパティグループ(CPG)と三菱地所、日商岩井(現 双日)とのジョイントベンチャーとして1999年に日本で設立されました。
アメリカ生まれの「プレミアム・アウトレット」は、日本で新しいスタイルのアウトレット専業のショッピングセンターとして、関西を含む全国計8カ所で展開しており、国内外のブランドが出店しています。これらのアウトレットの特徴は、アメリカの街並みを再現した建物とその雰囲気が織り成す非日常的な空間で、一日中ショッピングが楽しめることです。    
この度、チェルシージャパン本社を訪問させていただき、日本・関西への進出の経緯や事業展開について、代表取締役社長の吉村 俊秀氏にお話を伺いました。

チェルシージャパン㈱吉村代表取締役社長

日本進出の経緯について

アウトレット事業は、言うまでもなく市場が存在しなければ成り立たないビジネスであり、日本に進出した理由は、その市場の大きさからです。特に東京、大阪、名古屋、九州という4大経済圏の存在は重要であり、それらの地域をターゲットとして事業展開することになりました。日本でのビジネスには、地元を熟知している日本企業と提携することが必要であったため、CPGは三菱地所、日商岩井(現 双日)をパートナーとし、3社による合弁会社としてチェルシージャパン(株)を設立しました。(なお、現在の出資者はCPG(40%)、三菱地所(60%))
当社設立の翌年である2000年7月に、日本で第1号店となる「御殿場プレミアム・アウトレット」を開業し、同年11月には、第2号店として関西において「りんくうプレミアム・アウトレット」を、さらに2007年7月には、日本で6店目となる「神戸三田プレミアム・アウトレット」をオープンしました。  

関西における事業展開について

アウトレットの立地場所の主な条件は、都心部のブランド正規店と競合しない郊外であること、主要高速道路のインターチェンジ等からのアクセスの良い場所であることです。関西は、2000万人を超える人口を有し、日本で2番目に大きい市場であるため進出することになりましたが、大阪の都心部からある程度の距離があり、高速道路からのアクセスも良く、かつ国際空港が近いという条件により、関西で最初の店舗としてりんくうタウンを選定しました。この「りんくうプレミアム・アウトレット」の特徴は、関西空港に隣接しているため、中国・韓国等からの外国人が全体の1割を占めていることです。
関西では2番目となる「神戸三田プレミアム・アウトレット」は、高速道路からのアクセスの良さは他店と同様ですが、神戸市という大都市の都心近郊型という特徴をもち、また、「りんくう」のマーケットと重ならないように神戸、京都、四国からの客をターゲットとしています。2009年12月には第2期増設を予定しており、これにより「りんくう」と同様の規模となります。

ビジネスパートナーとの連携について

神戸三田においては、隣接するショッピングセンターと連携し、来店者が行き来しやすいよう両施設の間に橋を架けました。アウトレットは非日常的な施設であり、来店頻度はスーパーマーケットなどの日常的な施設に比べると多くはないですが、日常的な施設と連携することにより、アウトレットへの来店の頻度を増加させることが期待できます。また、日常的な施設にとっても、アウトレットへの客の来店も見込めることになります。このように、単独での事業展開より、パートナーと組むことによって相乗効果が生まれるのです。
そのほか、観光施設との連携も図っており、プレミアム・アウトレットのクレジットカードを提示すると割引を受けられる施設もあります。 

今後の展開について

現在当社は、関西以外では、静岡県御殿場市のほか、栃木県佐野市、佐賀県鳥栖市、岐阜県土岐市と宮城県仙台市、茨城県稲敷郡阿見町でアウトレットを展開しています。アウトレットは地域の活性化や雇用創出につながり、町おこしの役割も担うものだと考ており、当社は、地元の産業をPRするため、アウトレット内で農産品や伝統産品などの物産展も開催しています。例えば、岐阜県の「土岐プレミアム・アウトレット」では地場産業である焼き物を展示・販売する「美濃焼祭り」を行いました。
今後も、既存施設の増床を段階的に行っていくと同時に、地域との共生のもと、地域社会に貢献しながら事業を発展させていきたいと思います。

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