最終更新日:平成26年8月20日
地域が一体となった対日直接投資の促進体制を整備し、より円滑な投資情報の提供を行うため、全国の地方経済産業局に平成16年7月1日付けで対日直接投資総合案内窓口を設置しました。
なお、平成15年5月、「対日直接投資総合案内窓口の設置・運営に関する基本的考え方」(平成15年5月23日対日投資会議議長決定)に基づき、経済産業省をはじめとする関係各府省が対日直接投資総合案内窓口(Invest
Japan Office)を設置し、対日投資に関する手続き等の問い合わせに対応しています。
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近畿経済産業局 通商部 投資交流促進課
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