地域が一体となった対日直接投資の促進体制を整備し、より円滑な投資情報の提供を行うため、全国の地方経済産業局に平成16年7月1日付けで対日投資総合案内窓口を設置いたしました。
なお、平成15年5月、「対日直接投資総合案内窓口の設置・運営に関する基本的考え方」（平成15年5月23日対日投資会議議長決定）に基づき、経済産業省をはじめとする関係各府省が対日直接投資総合案内窓口（Invest
Japan Office）を設置し、対日投資に関する手続等の問い合わせに対応しています。
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○近畿経済産業局 対日直接投資総合案内窓口 |
通商部投資交流促進課内に対日直接投資総合案内窓口を置き、平成16年7月1日より窓口業務を開始しております。
［対日直接投資総合案内窓口］
直通電話番号 06-6966-6035 ＦＡＸ番号 06-6966-6087
メールアドレス invest-japan-kansai@meti.go.jp
［経済産業省ホームページ対日直接投資関連情報アドレス］
http://www.meti.go.jp/policy/investment/index.html
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○当該窓口での行政サービスの主な内容 |
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投資に関する相談 |
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投資に関する情報の提供 |
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投資に関する許認可等の申請についての支援＊ |
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上記業務の実施の上で必要なＪＥＴＲＯ等関係機関との連携調整 等 |
＊許認可等の申請に係る照会に対する回答を行う。 |
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○当該窓口への相談方法 |
窓口への照会は、電話、ファックス、電子メール、窓口への来訪など様々な形での照会が可能です。
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○相談内容への回答方法 |
相談を受けてから原則として10日以内に照会者に回答します。
（ただし、許認可等の申請で、別途標準処理期間等による定めがあるもしくは慎重な判断を要する場合の照会などには回答期間を延長することがあります。）
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○照会への対応体制 |
別添のフローチャートをご参照下さい。
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