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外国企業進出事例
最終更新日:平成25年7月2日
ニュージーランド農産物販売株式会社
 ニュージーランド農産物販売株式会社

 代表取締役社長
  山本雄彦 氏

同社は、農業の先進国・ニュージーランドの安全で良質な農産物を、日本市場へダイレクトかつ合理的な方法で届けるため、ニュージーランドの農産物生産企業と商社が合弁で設立。日本向けニュージーランド農産物取引において、安全性や品質を確保し、ダイレクトな流通ルートを確立した。


進出までの道のり

ニュージーランド農産物販売(株)は、「ニュージーランド産の安全で良質な農産物を、ダイレクトかつ合理的な方法で届けたい」という使命のもと、2007年1月に設立された。同社では、ニュージーランドからの農産物を日本で陸揚げし、品質をチェックした後、卸売市場やスーパーマーケットへ直接流通を行っている。取り扱い品目はかぼちゃ、たまねぎ、にんじん、アスパラガス、ブルーベリーなど。日本同様四季のあるニュージーランドだが、季節の時期は日本と逆。日本と同じ野菜が安価で生産でき、しかも日本の野菜がオフシーズンになったときに供給できるという利点があるため、対日マーケットへの期待感は高い。

 収穫されたかぼちゃ

「生産者側が直接日本で法人をつくって輸出に取り組む」という新しい試みの責任者として白羽の矢が立ったのは、輸入業において20年のキャリアを持つ山本雄彦氏。同社の代表取締役として、会社の設立に携わった。「ジェトロ大阪本部では、テンポラリーオフィスの利用や法人設立の手続きにおいてサポートを受けました。また、農産物の取引は、参入は比較的容易なのですがその分信用の確保が難しい世界。当社は外国資本の新会社にもかかわらず、ジェトロと大阪府・大阪市・大阪商工会議所(O-BIC)のご支援があるということで信用を得られたのが大きかったですね」。

 営業に向かう山本氏

現在、ニュージーランド農産物販売(株)の取引規模は順調に拡大し、同社は次のステージへと進もうとしている。取引が拡大するに従い、資金繰りを日本で解決しなくてはならないという課題が生まれたからだ。その根源にはアジアと西欧諸国の商慣行の違いが存在する。ニュージーランド側が期待する同社の役割は、マーケティングとトレーディングにとどまらず、ファイナンス面も加わった。山本氏は「この課題を乗り越え、いずれはニュージーランドの先進的なシステムを日本の農業に組み込むようなコラボレーションを実現したい」と語る。

 畑でほほえむニュージーランド農家の人々
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ニュージーランドの豊かな自然と風土、環境や安全に対する最先端の取り組みは、高品質かつ安全な農産物の生産・供給を実現しています。そんなニュージーランド産農産物を、もっともっと日本の食卓にお届けしたい。どうか、今後の我が社の活躍にご期待ください。

(インタビュー:2011年)
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