企業立地促進法に基づき、地方公共団体等とともに地域産業活性化協議会を構成する民間事業者が、地方公共団体等と協働して行う以下の事業
(1)成長産業人材養成等支援事業
国の同意を受けた広域基本計画を推進するために、誘致等対象産業のニーズを踏まえ、企業立地又は事業高度化につながる地域の高度な人材養成やセミナー等を行う事業
(2)成長産業振興・発展対策支援事業
国の同意を受けた広域基本計画を推進するために、地域における産学官の広域的な人的ネットワーク形成及び新事業創出等の活動を行う事業、広域でのネットワーク形成・強化、新事業創出、販路開拓等の活動を行う事業
(※)各事業については、企業立地促進法に基づく「基本計画」が国の同意を受けている必要があります。