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平成25年度「成長産業・企業立地促進等事業費補助金」の交付先の公募について

この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 地域経済部 地域開発室
Tel 06−6966−6012(直通)

最終更新日:平成25年3月14日

 本事業は、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」(以下「企業立地促進法」という。)に基づき、今後の日本の競争力強化につながる成長分野において、地方公共団体をはじめとした地域が、主体的かつ計画的に行う新増設につながる企業立地の促進や新たな雇用創出等が期待される地域産業集積の形成及び活性化のための取組を支援するものです。
 今回、平成25年度に本事業を実施する事業者を下記のとおり公募いたします。
 なお、平成25年度予算の国会での成立を前提としています。

  1.補助の内容


企業立地促進法に基づき、地方公共団体等とともに地域産業活性化協議会を構成する若しくは地域産業活性化協議会の総意によって事業の管理・運営等を責任を持って実施することが可能であると認められた民間事業者が、地方公共団体等と協働して行う以下の事業。

(1)成長産業人材養成等支援事業
国の同意を受けた広域基本計画を推進するために、誘致等対象産業のニーズを踏 まえ、企業立地又は事業高度化につながる地域の高度な人材養成やセミナー等を行う事業 。

(2)成長産業振興・発展対策支援事業
国の同意を受けた広域基本計画を推進するために、地域における産学官の広域的 な人的ネットワーク形成及び販路開拓等の活動を行う事業。

(※)各事業については、企業立地促進法に基づく「基本計画」が国の同意を受けている必要があります。

  2.公募対象となる方


企業立地促進法に基づき、市町村及び都道府県とともに地域産業活性化協議会を構成する若しくは地域産業活性化協議会の総意によって事業の管理・運営等を責任を持って実施することが可能であると認められた民間事業者(財団法人、社団法人、認可法人、特定非営利活動法人、株式会社等) 。

  3.公募期間


平成25年3月14日(木)〜平成25年4月12日(金)※12時必着

各経済産業局まで応募書類を提出してください。
※福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県については近畿経済産業局になります。

  4.その他


本事業の開始に当たっては、平成25年度予算の成立が前提となります。 その他、詳しくは公募要領をご参照ください。

  5.公募要領

 
公募要領についてはこちらをご参照ください。

【公募要領・応募書類様式(PDF形式)
【公募要領・応募書類様式(Word形式)

なお、経済産業省ホームページにも掲載していますので、ご参照ください。

  6.お問い合わせ先

主たる実施事業場所を管轄する地方経済産業局(電話番号等は公募要領をご覧ください。)
※福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県については近畿経済産業局 地域開発室になります。

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     【お問い合わせ先】
            近畿経済産業局 地域経済部 地域開発室
                  <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
                  <Tel> 06-6966-6012(直通)   <FAX> 06-6966-6077
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