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１．事業の目的 |
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地域社会は、まちづくり・まちおこし、観光、環境保護、福祉等様々な課題があり、これらの解決に、住民や民間事業者が参画したコミュニティビジネスが行政の限界を突破する手段として期待されている。
しかし、コミュニティビジネスの担い手は経営資源等も限られており、その育成には、外部主体との連携を支援していくことが重要である。
このため、近畿地域（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）（以下、「近畿地域」という。）の自治体・事業者・支援機関・金融機関等と広域的ネットワークを構築する「協議会」を設立し、以下の様々な活動を行い、将来財政面も含めて自立した運営を行う主体・事業を支援することで、地域における課題解決・新たな事業創出による地域経済の活性化を図ることを目的とする。
〈コミュニティビジネスの定義〉
地域の課題解決や、地域資源の発掘・活用などをビジネスチャンスとして捉え、主に地域住民等が主体となって、[1]地域活性化や社会貢献と[2]事業の自立・持続発展の双方を実現しようとするビジネス。 |
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株式会社や有限会社などの営利法人、ＮＰＯ法人、ＬＬＰ、ＬＬＣ、企業組合など、ビジネスを行うための組織形態は問わない。 |
| ※ |
ビジネスである以上、自立的に回転していくために必要なビジネスモデルの構築、事業マネジメント・経営・組織管理等の能力を兼ね備えていることが 必要とされ、単なるボランティア活動を主とするものや、その収支構造が専ら行政等の委託・助成に依っているものは除く。 |
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主な活動領域例としては、まちづくり、地域資源活用、教育、子育て支援、介護・福祉、環境など |
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２．事業内容 |
事業目的を達成するため、協議会の立ち上げ、情報の受発信、実態調査及び自立化に向けた検討等を実施する。
※詳細は 【委託事業実施計画書】（PDF形式： 82KB) をご覧ください。
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３．応募・資格要件 |
以下の条件を満たしていること。
| （１） |
コミュニティビジネスに関する実績を有し、近畿地域の自治体・事業者・支援機関・金融機関・教育機関等とのネットワークを有しているか、ネットワークを構築する能力を有する民間団体等（ＮＰＯ法人、公益法人、株式会社等）であること。 |
| （２） |
近畿地域に事業所等を有し、近畿地域を中心に活動していること。 |
| （３） |
本事業の目的を達成するために必要な能力、人員、実施体制を有していること。 |
| （４） |
事業に要した経費は、原則として事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとすることを承知すること。 |
| （５） |
予算執行上、すべての支出には領収書等の厳格な証明書が必要であり、支出額、支出内容が適切であるかどうかを厳格に審査し、これを満たさない場合には、当該委託費の支払いが行えないことを承知すること。 |
| （６） |
本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 |
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４．公募期間 |
平成20年7月7日（月）〜7月22日（火）17時00分必着 |
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５．事業の予算額 |
１０００万円（消費税込み）以内 |
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６．提案書の提出 |
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受付時間：9:30〜12:00、13:30〜17:00（土日祝日は除く。） |
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提出資料に関する注意事項 |
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資料一式を同封し、宛名面には「近畿地域コミュニティビジネス推進協議会（仮称）委託事業応募書類在中」と朱書きで明記。 |
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提出書類は全てＡ４サイズに統一。 |
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採択の是非に関わらず企画書の作成費用等、本企画提案に要した経費は支給しない。 |
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受領した提出資料は一切返却しない。 |
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７．公募説明会 |
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当委託事業の公募に伴い、公募説明会を以下のとおり開催する。
| （１）日時 |
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平成20年7月14日（月）14時から |
| （２）場所 |
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大阪合同庁舎第１号館 ３階 第四会議室（定員20名）
大阪市中央区大手前一丁目５番４４号 （→案内地図はこちら） |
| （３）内容 |
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平成20年度近畿地域コミュニティビジネス推進協議会（仮称）委託事業について |
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公募説明会に参加希望の方は、以下の「公募説明会申込用紙」に必要事項をご記入の上、平成20年7月11日（金）17：00までに、ファックス（０６−６９６６−６０７７）でお申込み下さい。
【公募説明会申込用紙（Word形式： 30KB）】
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参加証等の発行は行いません。 |
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当日受付時に名刺を頂戴します。 |
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来場の際は、公共の交通手段をご利用下さい。 |
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８．審査方法等 |
| （１） |
審査の方法 |
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提出書類に基づき、近畿経済産業局で応募・資格要件を満たしていると認めた提案について、外部有識者による審査（平成20年8月6日（水）に近畿経済産業局において、プレゼンテーション、ヒアリングを実施する予定）を行い採択者を決定する。 |
| （２） |
審査の観点 |
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提案内容が本事業の目的に合致していること。 |
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経済性、独自性に優れ、かつ実現性が高い提案内容となっていること。 |
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実現可能な成果目標、計測可能な評価軸が具体的に示されていること。 |
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本事業の遂行に支障がない実施スケジュール、事業経費となっていること。 |
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９．採択件数及び審査結果の通知 |
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採択件数は１件とし、採択、不採択の結果については、書面にて通知する。
なお、採択、不採択についての問い合わせについては、一切対応しない。
〈採択された場合の留意点〉
企画提案が採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年5月14日法第42号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となる。
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