企業立地促進法に基づき、地方公共団体等とともに地域産業活性化協議会を構成する公益法人等の民間事業者が、地方公共団体等と協働して行う以下の事業
（１）.地域産業活性化協議会活動支援事業
（補助率：補助対象経費の2/3以内）
企業立地促進法に基づく「基本計画」の策定に必要な事業
（２）.産業立地支援事業
（補助率：補助対象経費の2/3以内）
国の同意を受けた基本計画を推進するため、企業誘致等の専門家を活用した情報発信や個別の誘致活動
、企業誘致セミナー等を行う事業
（３）.人材育成等支援事業
（補助率：補助対象経費の10/10以内）
国の同意を受けた基本計画を推進するため、誘致等対象産業のニーズを踏まえ、企業立地又は事業高度化につながる地域の人材養成、
人材養成・確保のためのセミナー等を地域の教育機関や民間企業等を活用して行う事業
詳細については下記をご参照ください。
>> 公募要領 （Word形式：539KB）
