本事業は、平成19年6月に施行された「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」（以下「 企業立地促進法」という。）に基づき、地方公共団体を始めとした地域が主体的かつ計画的に行う企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための取組を支援するものです。
　今回、平成20年度に本事業を実施する事業者を下記の要領で公募いたします。

企業立地促進法に基づき、地方公共団体等とともに地域産業活性化協議会を構成する公益法人等の民間事業者が、地方公共団体等と協働して行う以下の事業

（１）.	地域産業活性化協議会活動支援事業 （補助率：補助対象経費の2/3以内）
	企業立地促進法に基づく「基本計画」の策定に必要な事業
（２）.	産業立地支援事業 （補助率：補助対象経費の2/3以内）
	国の同意を受けた基本計画を推進するため、企業誘致等の専門家を活用した情報発信や個別の誘致活動 、企業誘致セミナー等を行う事業
（３）.	人材育成等支援事業 （補助率：補助対象経費の10/10以内）
	国の同意を受けた基本計画を推進するため、誘致等対象産業のニーズを踏まえ、企業立地又は事業高度化につながる地域の人材養成、 人材養成・確保のためのセミナー等を地域の教育機関や民間企業等を活用して行う事業
詳細については下記をご参照ください。 　>>　公募要領（経済産業省ホームページ）

民間事業者（公益法人、認可法人、第三セクター等）

平成20年10月20日（月）より随時募集
※ただし、平成20年度内に事業が完了するものに限ります。
近畿経済産業局まで応募書類を郵送してください。