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平成22年度
関西のコンテンツ等を核とした人的ネットワーク構築に関する調査事業
報告書

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 近畿経済産業局 産業部 
 流通・サービス産業課 サービス産業室
TEL  06−6966−6025(直通)
FAX  06−6966−6084

最終更新日:平成23年3月8日

 経済産業省の「新成長戦略 実現アクション100(平成23 年度経済産業政策の重点)」(平成22 年8月)において、「新たに成長を主導する戦略分野」の1つとして、文化産業戦略(クール・ジャパン戦略)が挙げられ、その推進のため「クリエイティブ産業部(仮称)」の創設が明らかにされているように、文化産業(=クリエイティブ産業:デザイン、アニメ、ファッション、映画など)は、新たなリーディング産業として期待されており、経済産業省はもとより、内閣府(知的財産戦略本部)、外務省、国土交通省・観光庁、文部科学省・文化庁など、関連省庁においても重視されつつあり、多様な取組が広がっています。

 近畿経済産業局では、こうしたクリエイティブ産業への期待を背景としつつ、これまで既存の「COOL JAPAN」の輸出という側面が多かった議論に加え、新たな「COOL JAPAN」を次々に創造(製造)し、外需(外国人観光客)の取り込みを梃子としてビジネス化を図る仕組みについて調査・検討を行いました。
 
 本調査では、独自の文化資源のストックを有する関西において、それらを活かした新たな「COOL JAPAN」の創造(製造)を司る国内拠点(場所)としてKCF(Kansai Creative Factory)を形成し、クリエイティブ産業の振興・育成及び観光客誘致の拡大を目指すための取り組みについて具体的な提示を行いました。さらに、今後その成功モデルを全国に広めることにより、各地域ごとの特性を活かした多様なタイプのCF(Creative Factory)づくりを進め、地域への経済波及効果を拡大化するための提言を行いました。


 平成22年度 関西のコンテンツ等を核とした人的ネットワーク構築に関する調査事業報告書 

     PDF   調査事業報告書(PDF:3.9MB) 


 
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