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電気用品安全法にかかる届出様式について
(電気用品製造・輸入事業者用) 

最終更新日:平成29年3月16日

概要

このページは、電気用品安全法(以下、「法」といいます。)に基づき、電気用品を製造または輸入する事業者が近畿経済産業局長あてに行う届出様式を掲載しています。
なお、当局に対する届出に費用はかかりません。

1.電気用品安全法に基づく届出様式

届出様式一覧
届出事項 製造事業者用 輸入事業者用
(1)電気用品製造(輸入)事業届出書(法第3条) 様式1※1
記載例
様式1 ※1
記載例
(2)電気用品製造(輸入)事業承継届出書(法第4条第2項)  様式2 ※2
記載例
様式2  ※2
記載例
(3)事業届出事項変更届出書(法第5条) 様式6 ※1
記載例
様式6 ※1
記載例
(4)電気用品製造(輸入)事業廃止届出書(法第6条) 様式7
記載例
様式7
記載例

※1(1)事業届出書 3.当該電気用品の型式の区分 及び(3)届出事項変更届出書 1.変更の内容 で型式の区分の追加・削除等を伴う場合の「型式の区分」については、別紙のとおり と記載の上、届出の内容に見合った「型式の区分」の表を添付してください。
  「型式の区分」の表は、【表1 電気用品の区分】に格納しています(電気用品の区分名をクリックすることでダウンロードすることができますのでご利用ください)。

※2(2)事業承継届出書には、【表2 事業承継届出書に必要な添付書類】の「承継の原因」ごとに「添付する資料」及び「事実を証する書面」が必要です。

表1 電気用品の区分
番号 電気用品の区分
1 ゴム系絶縁電線類
2 合成樹脂系絶縁電線類
3 金属製電線管類
4 金属製電線管類附属品
5 合成樹脂製等電線管類
6 合成樹脂製等電線管類附属品
7 つめ付ヒューズ
8 包装ヒューズ類
9 温度ヒューズ
10 配線器具
11 電流制限器
12 小形単相変圧器類
13 小形交流電動機
14 電熱器具
15 電動力応用機械器具
16 光源及び光源応用機械器具
17 電子応用機械器具
18 交流用電気機械器具
19 携帯発電機
20 リチウムイオン蓄電池
表2 事業承継届出書に必要な添付書類
承継の原因 添付する資料 事実を証する書面
1) 営業譲渡 様式第3(製造)
様式第3(輸入)
営業譲渡契約書の写し
       

2) 相続
       

a.二以上の相続人の全員の同意による場合
様式第4(製造)
様式第4(輸入)

b.上記以外の場合
様式第5(製造)
様式第5(輸入)
a-1 戸籍謄本
a-2 相続権者の同意書等


b 戸籍謄本
 
3) 合併 登記簿謄本(登記事項証明書)
4) 分割 様式第5の2(製造)
様式第5の2(輸入)
登記簿謄本(登記事項証明書)

2.届出の方法

  • 持参又は郵送によります。
  • 届け出したことを記録として残すために、届出書の控えへの受付印(日付入り)押印を希望する場合は、正本の他に次の書類等を併せて提出してください。
    ・届出書のコピー
    ・返信用封筒(あらかじめ宛名を記載)
    ・返信用切手(あらかじ返信用封筒に貼付け)
  • 【持参又は郵送先】
       〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
          近畿経済産業局 産業部 製品安全室 宛

3.電気用品安全法 法令業務実施ガイド

  • 電気用品安全法の概要、手続き方法等を紹介した冊子の第3版が掲載されました(日本語のみ)。
    手続きのご参考としてください。

  【第3版・日本語】(平成29年1月1日版)

  • 旧版は以下より確認できます。

  【第2版・日本語】(平成26年1月1日版)

  【日本語版】(平成24年5月31日版)

  【英語版】(2012年5月31日版)

  【中国語版】(2012年5月31日版)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6098
FAX番号:06-6966-6085