ライターに係る規制の開始等について

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～　ライターに係る規制の開始等について　～

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近畿経済産業局　産業部　消費経済課　製品安全室
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FAX	０６－６９６６－６０８５

最終更新日：平成24年1月10日

　平成22年12月27日に消費生活用製品安全法関係の改正法令が施行され、いわゆる使い捨てライターや多目的ライターの販売規制が開始されました。

　これにより、特定のライターが規制の対象となり、経過措置期間終了後の平成23年9月27日以降は技術基準を満たし、ＰＳＣマークを付したライターしか販売できなくなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　ＰＳＣマーク

１．改正政令の概要
　本政令は、使い捨てライター等による事故状況に鑑み、ライターを消費生活用製品安全法に基づく特定製品及び特別特定製品として追加するものです。
　規制範囲は、ライター（たばこ以外のものに点火する器具を含み、燃料の容器と構造上一体となっているものであって当該容器の全部又は一部にプラスチックを用いた家庭用のものに限る。）とし、いわゆる使い捨てライターと多目的ライター（点火棒）を対象としています。
　なお、経過措置期間終了後の平成23年9月27日以降は技術基準を満たし、ＰＳＣマークを付したライターしか販売できなくなりました。

２．改正省令等の概要
　ライターについては、その技術基準等として、不用意な点火を防ぐ構造（いわゆるチャイルドレジスタンス機能等）であること、火炎の高さが制限されたものであること等を要求しました。

　また前述のとおり、定められた技術基準に適合しているかを確認するために、国の指定を受けた登録検査機関で適合性検査に合格する必要があります。

　現在、ライターを検査できる登録検査機関は下記の５箇所となっておりますので、適合性検査の詳細な問い合わせにつきましては各登録検査機関までお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人日本文化用品安全試験所
　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人日本ガス機器検査協会
　　　　　　　　　　　　　　財団法人日本燃焼機器検査協会
　　　　　　　　　　　　　　ビューローベリタスジャパン株式会社
　　　　　　　　　　　　　　寧波中盛産品検測公司

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　 >>　規制に対応したライターの例示

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