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中小企業者の新たな事業活動にヒントを提供
「新連携事業」及び「農商工等連携事業」の事例集〜
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この記事に関する問い合わせ先
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近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課 |
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TEL
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０６−６９６６−６０１４（直通）
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FAX
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０６−６９６６−６０７８ |
最終更新日：平成23年9月30日
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近畿経済産業局では、「新連携事業」と「農商工等連携事業」の過去の認定事業計画のうち、他の事業者にとってモデルになりうるものをピックアップした事例集を作成しました。
「新連携事業」では、一定の売上げ高を確保していることを前提に“身近な事例”と“ユーザーニーズの把握や販売戦略の工夫”の視点から、特徴的な事例を取り上げています。
また、｢農商工等連携事業｣では、５年計画の中盤期に入り“事業化”、“販路開拓”、“地域への貢献”
等の面で、順調な進捗を遂げている取組を取りまとめました。
当局としては、本事例集をホームページなどに掲載し、今後、「新連携事業」や「農商工等連携事業」を利用して新たな事業活動を展開されようとする中小企業の方々のヒントとして活用されることを期待しています。 |
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| １． |
「新連携事業」に関しては、当局管内で過去に152件の事業計画を認定していますが（平成23年9月末現在）、このうち、今回8件の事業をピックアップし、事業の概要や成果のポイントなどを紹介しています。 |
| ２． |
また、「農商工等連携事業」に関しては、当局管内で過去に67件の事業計画を認定していますが（平成23年9月末現在）、このうち、今回10件の事業をピックアップし、同様に、事業の概要や成果のポイントなどを紹介しています。 |
３．
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なお、「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」と「地域産業資源活用事業」に関しては、それぞれ5件と8件の成果事例をピックアップし、本年6月に、当局のホームページ上で公開しています。 |
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《参考》
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「新連携」：平成17年4月に創設され、中小企業新事業活動促進法に基づき、異分野の中小企業者が連携し、それぞれの技術や商品を有効に組み合わせ、新事業に挑戦する取り組みを支援する制度。
「農商工等連携」：平成20年7月に創設され、農商工等連携促進法に基づき、中小企業者と農林漁業者が連携し、新たな商品やサービスの開発、生産・販売等を行う取り組みを支援する制度。 |
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【お問い合わせ先】
近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
<住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
<ＴＥＬ> 06-6966-6014 <ＦＡＸ> 06-6966-6078
新連携担当者 ：田口、乾
地域資源、ＪＡＰＡＮブランド担当者：平田、佐藤、神谷、唐木
農商工担当者 ：東野、門田（もんだ） |
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