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中小企業地域資源活用促進法
事業計画認定までの手順


この記事に関する問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課

TEL  06−6966−6014(直通)
FAX  06−6966−6078

最終更新日:平成25年8月21日


 地域資源活用促進法に基づく、事業計画の認定を希望される中小企業者等は、次の手順を参考に手続きを進めてください。

 最新情報は当局のホームページの主な政策「地域資源活用」でご確認ください。

 ご不明な点は、近畿経済産業局 創業・経営支援課にお尋ね下さい。

 また、事業計画のご相談は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、「中小機構」と言います)近畿本部及び北陸本部でも行っています。

  ■中小機構 近畿本部(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)

  (独)中小企業基盤整備機構 近畿本部 地域連携支援課

   TEL:06−6910−3865

  ■中小機構 北陸本部(福井県)

  (独)中小企業基盤整備機構 北陸本部 連携支援課

   TEL:076−223−6100

 1.事業計画認定への手続き


 [1] 支援の対象、内容等についてご理解ください。

 地域資源活用促進法の内容(支援の対象としている事業、スキーム、支援策等)について、近畿経済産業局  創業・経営支援課、または中小機構近畿本部(福井県については北陸本部)にご連絡をいただき、制度の内容をお聞きいただき、認定を受けようとする事業が制度に合うものかどうかご相談ください。

 [2]地域資源活用事業計画作成のアドバイス

 可能な範囲で「地域産業資源計画に係る認定申請書 (WORD形式:102KB)」を作成し、中小機構に連絡の上、ご相談ください。(ヒアリングを実施する場合もあります。)

 計画されている事業の内容や熟度などに応じ、中小機構の支援マネージャーが事業計画作成のアドバイスをいたします(事業計画の精査の末、認定の要件に合致しないと判断する場合もあります。)

 なお、事業計画認定の手続きがスムーズに行えるよう、中小機構は近畿経済産業局に事業計画の内容を伝えます。近畿経済産業局は主務省庁担当窓口に意見照会し、その結果を中小企業者等に伝えます。この時点で、事業計画の申請に必要な省庁が特定され、申請書の必要部数も確定します。

※申請書のブラッシュアップや主務省庁の意見照会には時間を要することがありますので、十分に余裕をもって、近畿地域支援事務局に相談されることをお勧めします。

 [3]地域資源活用事業計画の提出

事業計画書が出来上がりましたら、[2]で判明した必要部数を用意して、認定申請書を管轄の府県の担当窓口 (PDF形式:320KB)にご提出下さい。事前に府県担当者に提出日時の予約を入れられることをお勧めします。

なお、管轄の府県とは、活用される地域資源がある府県のことを指します。

府県提出用 地域産業資源活用事業計画に係る認定申請書 (府県知事宛)の提出について(WORD形式:26KB)
申請書類 地域産業資源活用事業計画に係る認定申請書の提出について (WORD形式:102KB)
添付書類 定款(法人の場合)
最近2期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書 等
その他、事業を説明するに当たり、必要と思われる書類

 [4]地域資源活用事業計画の受理

 管轄の府県に事業計画書が提出されると、府県は当該事業計画が府県の各施策の基本な方針に合致しているかどうかの観点から意見を付し、近畿経済産業局をはじめ、認定に必要な主務省庁に申請書が送付されます。

 なお、必要に応じ、事業計画の策定者に対して、ヒアリングを実施することがあります。

※各府県が定める地域産業資源は「地域資源活用」のページにてご確認ください。

 [5]評価委員会の評価と事業計画の認定・不認定

 近畿経済産業局に設置する事業計画の「評価委員会」において、当該事業計画が基本方針に定める要件に合致し、事業計画の認定に相応しい計画か否かについて評価します。近畿経済産業局及び認定に必要な主務省庁は、評価委員会での評価を踏まえ、事業計画の「認定」または「不認定」を決定し、申請者に通知します。

 [6]支援措置の申請

 支援措置を希望する認定事業計画作成者には、別途、申請書等の作成が必要となります。

 
 2.地域資源活用新事業展開支援事業(補助金) について


 認定事業計画への支援措置として販路拡大等を目的とした標記の補助金制度を設けています。

 この補助金は事業計画の認定を受けた事業(認定事業計画)のみが申請の対象となります。

 したがって、まずは事業計画の認定を受けてください。事業計画の申請には、上記1.で記載した支援事務局で事業計画のブラッシュアップを受けた後に申請いただくことを原則としていますので、事業計画を作り込む時間を十分にスケジュールに織り込んで下さい。

 なお、補助金の公募時期は確定していませんが、翌年度分を2月頃に公募する予定です。また追加で公募することがあります。

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     【お問い合わせ先】 
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