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平成22年度「オープンイノベーション実施に係る方向性の検討調査」報告書

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 近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
Tel  06−6966−6014(直通)
FAX  06−6966−6078

最終更新日:平成23年4月18日
 
 

  企業間競争が激化している現在、選択と集中が進む中で、新規分野への進出、転換にスピードと投資効率が求められており、研究開発や製品開発の資源を社外に求めるオープンイノベーションの重要性が高まっています。

  優れたシーズを持つ中小、ベンチャー企業にとっても、販路開拓やM&A等を促進させるものとしてオープンイノベーションは期待されており、中小・ベンチャー企業の育成、事業進出の観点からも重要とされています。欧米においてはオープンイノベーションを採用し、大きな成果を挙げるに至っている一方、我が国ではここ1,2年前からオープンイノベーションが取り入れられ始め、一部の企業で成果が見られるものの未だ多くの企業では十分な成果を挙げるには至っていない状況にあります。 

  そこで、今回はニーズ側の企業にヒアリングすることで国内のオープンイノベーションの現状を把握すると共に、オープンイノベーションに対する阻害要因の分析を行い、数多くの企業の参加が期待できる仕組みを模索・検討し、報告書をとりまとめました。

報告書ダウンロード
 
【本   編】(PDF形式:4,682MB)
【要約編】(PDF形式:571KB)

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