(1) 作業の名称	平成23年度「オープンイノベーション事業モデル構築調査」
(2) 履行期限	入札説明書による。
(3) 作業場所	入札説明書による。
(4) 入札方法	入札金額は、当該業務の総価で行う。

　なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(1)	予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。 　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、 同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)	予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)	経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日付け38会第391号）により、 平成22･23･24年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ｄ」の等級に格付され近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(4)	入札説明書の交付を受けた者であること
(5)	経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

　この調達に参加を希望する者は、近畿経済産業局が交付する調達仕様書に基づいて提案書を作成し、 これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。 併せて、平成22･23･24年度競争参加資格（全省庁統一資格）決定通知書の写しを提出しなければならない。 加えて、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、 これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は近畿経済産業局において審査するものとし、 採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

(1)	契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 　　　〒540−8535 大阪市中央区大手前一丁目5番44号 　　　（大阪合同庁舎１号館　３階） 　　　近畿経済産業局 産業部　創業・経営支援課 （ 担当：小谷、谷） 　　　ＴＥＬ　06-6966-6014（ダイヤルイン）
(2)	入札説明書の交付　 　　　入札説明会で配布する。
(3)	入札説明会の日時及び場所 　　　平成23年8月2日（火）　　14時00分〜　 　　　近畿経済産業局　ミーティングルームＢ（南）（大阪合同庁舎１号館第２別館３階）
(4)	入札書、提案書等の受領期限及び場所 　　　平成23年8月17日（水）　15時00分　　 　　　近畿経済産業局 産業部　創業・経営支援課
(5)	技術審査の日時及び場所 　　　平成23年8月19日(金)　10時00分〜 　　　近畿経済産業局　ミーティングルームＢ（南）（大阪合同庁舎１号館第２別館３階）
(6)	開札の日時及び場所 　　　平成23年8月23日（火） 14時00分〜　　 　　　近畿経済産業局　ミーティングルームＢ（南）（大阪合同庁舎１号館第２別館３階）

(1)	入札保証金及び契約保証金　　　全額免除
(2)	入札の無効 　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札
(3)	契約書の作成　　要
(4)	落札者の決定方法 　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(5)	詳細は入札説明書による。  　参考：事業概要（PDF形式：68KB）