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東日本大災害等による影響を受けている被災地等の持続的な復興・振興に資する新事業活動の促進を図るため、中小企業の連携対等が行う新商品・新サービス、新技術サービスの開発や販路開拓の取組を支援することを目的に、「農商工等連携事業、異分野連携事業、地域資源活用事業、ものづくり基盤技術活用事業」の公募を行います。
※詳細については、全国中小企業団体中央会ホームページをご覧下さい。
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1.補助事業者について |
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農商工等連携事業、異分野連携事業、地域資源活用事業(連携して申請する場合)、ものづくり基盤技術活用事業については、代表者を決めていただき、連携者全員で申請を行っていただきます。申請にあたっては補助金の交付を希望する連携者についても本事業に係る経費の明細及び資金調達の内訳(申請書様式:別紙3及び別紙4)を必ず作成して下さい。
ただし、次の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業者(以下「みなし大企業」という。)は、連携者であっても補助対象者から除きます。したがって、本事業に係る経費の明細及び資金調達の内訳(申請書様式:別紙3及び別紙4)を作成する必要はありません。 |
(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
(3)大企業の役員又は職印を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者 |
※また、各事業の補助対象者等については公募要領をご覧ください。
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2.公募期間 |
平成23年12月16日(金)〜平成24年1月20日(金)必着
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3.提出先 |
(申請書受付先)
全国中小企業団体中央会 事業推進部
〒104−0033 東京都中央区新川1−26−19 全中・全味ビル
(お問い合わせ先)
全国中小企業団体中央会
事業推進部(農商工連携、異分野連携、地域資源)
振興部(ものづくり技術活用)
電話:03−3523−4908
お問い合わせ対応時間:9:30〜12:00、13:00〜16:30
月〜金曜日(祝日及び年末年始(12/29〜1/3)を除く) |
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