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経営革新計画について

最終更新日:平成26年10月15日

 

 平成17年4月13日、(1)新事業創出促進法、(2)中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、(3)中小企業経営革新支援法の3法律を整理統合し、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」が施行されました。

 事業者は、本法に基づき事業内容や経営目標を盛り込んだビジネスプラン(経営革新計画)を作成し、都道府県又は国の承認を受けることにより、税の優遇措置、保証・融資の優遇措置、補助金等の支援措置を受けることができます。

(注)計画の承認は支援措置を保証するものではありません。利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要となります。

 

→「経営革新計画」の概要は、「今すぐやる経営革新」外部リンク 新しいウィンドウが開きますをご覧ください。

 

(参考)

経営革新支援について     (中小企業庁HP)外部リンク 新しいウィンドウが開きます

経営革新承認状況       (中小企業庁HP)PDFリンク 新しいウィンドウが開きます

経営革新計画承認実績     (中小企業庁HP)PDFリンク 新しいウィンドウが開きます

経営革新の評価・実態調査報告書(中小企業庁HP)外部リンク 新しいウィンドウが開きます

 

1.経営革新とは

 経営革新とは、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されています。(中小企業新事業活動促進法第2条第6項)

 

2.「新事業活動」とは

 次の4つの「新たな取り組み」を言います。
 経営革新計画を作成することにより、「新たな取り組み」の目標、重点課題等が明らかになり、進捗状況確認により機能的に事業を行うことができます。

(1)新商品の開発又は生産
(2)新役務の開発又は提供
(3)商品の新たな生産又は販売の方式の導入
(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

 

3.「経営の相当程度の向上」とは

次の2つの指標が、おおむね3年~5年で、相当程度向上することをいいます。

(1)「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率
(2)「経常利益」の伸び率

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
 住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
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 FAX番号:06-6966-6078
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