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経営革新等支援機関の廃止届出

最終更新日:平成30年8月2日

 

経営革新等支援機関の認定の廃止をする事由が生じた場合、廃止届出書の提出が必要になります。

1.廃止届出届の記載要領、様式

(廃止届記載例)

変更届を作成の際は、以下ワードファイルをご活用ください。
 ・正本2部ご提出ください。
 ・申請書宛先(局長名)は、下記を参照の上、連名併記ください。

【申請者の住所が福井県の場合】
  北陸財務局長   岩下 啓希
  近畿経済産業局長 森 清


【申請者の住所が滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の場合】
  近畿財務局長   田島 淳志
  近畿経済産業局長 森 清

 (参考)

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6063
FAX番号:06-6966-6078
メールアドレス:kin-soukeimail@meti.go.jpメールリンク メールソフトが起動します