トップページ > 施策のご案内 > 経営革新等支援機関 > 変更届

経営革新等支援機関の変更届出書

最終更新日:平成30年11月21日

 

認定後、「氏名、名称、住所、相談内容、統括責任者、統括責任者を補佐する者、役員、窓口」を変更する場合、以下1.を参照し、変更届(様式) を提出ください。

なお「変更届を要する事項以外の事項」を変更する場合、以下2.を参照し、Excelを提出ください。

1.変更届の記載要領、様式

 変更届を作成される際、変更届(記載例) または変更届(様式) をご活用ください。
 ・正本2部ご提出ください。
 ・申請書宛先(局長名)は、下記を参照の上、連名併記ください。
 ・添付書類は変更届(記載例) の「別紙「添付・付属書類一覧」」をご参照下さい。
 ・更新申請を控えている場合、変更届を提出せず、変更後の住所等にて更新申請いただいて結構です。
 ・近畿経済産業局の管外に「支店」追加されたい場合、変更届の提出に加え、下記「2.変更届を要する事項以外の変更 」を参考に、支店情報をメールアドレス宛に送付下さい。

 【申請者の住所が福井県の場合】
  北陸財務局長   西田 直樹
  近畿経済産業局長 森 清


 【申請者の住所が滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の場合】
  近畿財務局長   田島 淳志
  近畿経済産業局長 森 清

 (提出先)

 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館3階
  近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課(TEL:06-6966-6063)
 ※認定申請書の提出先と同一です。   

 (参考)

2.変更届を要する事項以外の変更

・「変更届を要する事項以外の事項」のみを変更したい場合、(1)「認定支援機関リスト(近畿)」をパソコンに保存、(2)ご自身の情報のみにする(無関係な行は削除)、(3)変更箇所を赤字修正し、以下のメールアドレス宛に送付ください。

・「変更届を要する事項」の変更もある場合、変更届(様式) にまとめて記載・提出いただければ結構です。

【補足】

・変更届を要する事項以外の事項:FAX番号、メールアドレス、URL、日時、支援可能業種、主な補助金支援実績、連携支援機関、地域PF、専門家登録。
・メールアドレス       :kin-soukeimail@meti.go.jpメールリンク メールソフトが起動します

3.公表事項登録シート(参考)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6063
FAX番号:06-6966-6078
メールアドレス:kin-soukeimail@meti.go.jpメールリンク メールソフトが起動します