経営革新等支援機関の変更届出書(近畿経済産業局)

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経営革新等支援機関の変更届出書

最終更新日:平成30年8月13日

 

認定後、「氏名、名称、住所、相談内容、統括責任者、統括責任者を補佐する者、役員、窓口」を変更する場合、申請書記載事項変更届出書を提出してください。

※提出先は、認定申請書の提出先と同様です。(詳細は認定申請方法の「2.申請先」参照。)

1.変更届の記載要領、様式

 (変更届・記載例)

変更届を作成の際は、以下ワード(記載例)をご活用ください。
 ・正本2部ご提出ください。
 ・申請書宛先(局長名)は、下記を参照の上、連名併記ください。
 ・添付書類についてはワード(記載例)の「別紙「添付・付属書類一覧」」をご参照下さい。

【申請者の住所が福井県の場合】
  北陸財務局長   岩下 啓希
  近畿経済産業局長 森 清


【申請者の住所が滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の場合】
  近畿財務局長   田島 淳志
  近畿経済産業局長 森 清

 (参考)

2.変更届を要する事項以外の変更

・「認定支援機関リスト(近畿)」において、変更届を要する事項以外の事項のみ(※)を変更したい場合、このエクセルをパソコンに保存し、自身に関係する行のみ残し(無関係な行は削除)、変更箇所を赤字(見え消し)にして、上書き保存し、そのエクセルをメールに添付し、メール文面に認定支援機関の「受付番号」を明記し、エクセル内のどのセルを変更したかを記載した上で、以下の送信先メールアドレス宛に送ってください。

※変更届を要する事項以外の事項・・・FAX番号、メールアドレス、URL、日時、支援可能業種、主な補助金支援実績、連携支援機関、地域PF、専門家登録。
※本事項に加え、変更届を要する事項の変更もある場合、変更届にあわせて記載・提出いただければ結構です。

・送信先メールアドレス:kin-soukeimail@meti.go.jpメールリンク メールソフトが起動します

 

・認定支援機関が、近畿経済産業局の管外に「認定支援機関としての支店」を追加した場合、近畿経済産業局に変更届を提出した後遅滞なく、上記エクセルをパソコンに保存し、自身に関係する行のみ残し、当該支店用の行を追加して掲載希望事項を赤字で記載した上で、以下のお問い合わせ先のメールアドレス宛に送って頂ければ、近畿経済産業局から該当経済産業局に当該エクセルの内容を連絡いたします。

 

3.公表事項登録シート(参考)

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6063
FAX番号:06-6966-6078
メールアドレス:kin-soukeimail@meti.go.jpメールリンク メールソフトが起動します