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経営革新等支援機関とは

最終更新日:平成27年2月23日

 

1.経営革新等支援機関制度の概要

 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(中小企業経営力強化支援法)」が平成24年6月21日に通常国会にて成立、同27日に公布、8月30日付けで施行されました。
 これにより、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

 

 経営革新等支援機関の認定制度については、中小企業庁HP外部リンク 新しいウィンドウが開きますもご参照ください。

 

(参考)

 

2.経営革新等支援機関の業務内容

 経営革新等支援機関の業務内容については、以下の告示のとおりです。

 

3.認定経営革新等支援機関へのお願い

認定を受けられた経営革新等支援機関の皆様には、経営革新等支援業務に従事していただくほか、中小企業支援に係る以下の活動を通じた当局のパートナーとしてのご活躍を期待しています。何卒、ご協力の程、よろしくお願いいたします。

  1. 中小企業施策のPR
  2. 当局が求める各種情報の収集や提供
     (例)・中小企業者の生のお声の収集
        ・中小企業施策による支援案件の発掘
        ・中小企業者の連携パートナーや取引先の発掘
        ・中小企業施策の提案 等々

 

4.認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について

・認定経営革新等支援機関は、以下の行為を慎むこととしております。

報告窓口

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6014
FAX番号:06-6966-6078
メールアドレス:kin-soukeimail@meti.go.jpメールリンク メールソフトを起動します