トップページ > 施策のご案内 > 経営革新等支援機関 > 経営革新等支援機関とは

経営革新等支援機関とは

最終更新日:平成30年7月9日

 

1.経営革新等支援機関制度の概要

 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

 経営革新等支援機関の認定制度については、中小企業庁HPもご参照ください。

認定支援機関の概要

2.経営革新等支援機関の認定申請方法

 申請書記載例、様式、申請先等について以下リンク先に掲載しています。

 

3.経営革新等支援機関の認定状況(認定支援機関リスト)

・認定経営革新等支援機関の一覧を以下リンク先に掲載しています。
・この一覧は、経営革新等支援業務にかかる支援を必要とする中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関の情報を把握すること等を目的として公表しております。当該一覧については、上記目的以外の使用をご遠慮頂きますようお願いいたします。
・この一覧は認定経営革新等支援機関からの申告に基づき作成したものであり、国はこの一覧に掲載されている情報の利用に伴って発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。情報の正確性や信頼性については、御自身で御確認・御判断ください。

 

4.経営革新等支援機関の変更届出書

・認定後、「氏名、名称、住所、相談内容、統括責任者、統括責任者を補佐する者、役員、窓口」を変更する場合、以下リンク先を参照し、申請書記載事項変更届出書を提出ください。※提出先は、認定申請書と同じです。

5.経営革新等支援機関の更新制導入について

・中小企業の経営課題が多様化・複雑化する中、経営革新等支援機関の認定後の経営支援能力を維持・確保する観点から、中小企業等経営強化法を改正し、経営革新等支援機関の認定期間に5年の有効期間を設け、期間満了後に改めて業務遂行能力を確認する更新制を導入しました。更新の審査にあたっては、(1)税務、金融及び財務に関する専門的な知識、(2)中小企業等への支援に関する実務経験、(3)業務の継続的な実施に必要となる体制について確認します。 詳細は以下(中小企業庁HP)をご参照下さい。

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6063
FAX番号:06-6966-6078
メールアドレス:kin-soukeimail@meti.go.jpメールリンク メールソフトを起動します