経営革新等支援機関の認定申請方法

最終更新日：平成30年11月12日

　平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業の経営力の強化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定し、その活動を後押しするための措置を講じています。今回の法律施行に伴い、経営革新等支援機関の認定に係る申請の受付を開始しました。

1．申請書記載例、様式

認定申請書を作成の際は、以下（個人申請用）（法人申請用）に掲載のあるワードファイルをご活用ください。
また、認定申請書に記載する局長名は、財務局長・経済産業局長を連名併記ください。

【申請者の住所が福井県の場合】
　　北陸財務局長　　　西田　直樹
　　近畿経済産業局長　森　清

【申請者の住所が滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の場合】
　　近畿財務局長　　　田島　淳志
　　近畿経済産業局長　森　清

（個人申請用）

（法人申請用）

（参考）

（その他）

認定経営革新等支援機関の認定制度について【ＦＡＱ集】（中小企業庁作成）
申請書様式（中小企業庁作成）

2.申請先

【郵送先】〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎第1号館3階
近畿経済産業局　産業部　創業・経営支援課（TEL：06-6966-6063）

※申請者の住所が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県であること。
※住所は、個人の場合は主たる事務所。法人の場合は本店、主たる事務所の所在地を指します。
※申請者が金融機関以外の場合です。（税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、弁護士、中小企業診断士、商工会議所、商工会等）
　申請者が金融機関の場合、2.をご確認下さい。
※来訪によるご相談をご希望の場合、事前にご連絡ください。
【福井県の金融機関】
　北陸財務局　理財部　金融監督第一課　　　（TEL：076-292-7859）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（〒921-8508 石川県金沢市新神田4-3-10　金沢新神田合同庁舎5階）
【滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の金融機関】
　近畿財務局　理財部　金融調整官　　　　　（TEL：06-6949-6521）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（〒540-8550 大阪市中央区大手前4-1-76　大阪合同庁舎第4号館7階）

3.手数料、申請書類、申請受付

手数料　無料
申請書類
　（1）申請書　：正本2部
　（2）添付書類：正本2部
個人の場合、損益計算書写し（青色・白色、必要に応じ税務申告書）等を含む。
　　　法人の場合、申請時の役員構成の分かる登記簿謄本等を含む（※3ヶ月以内が目安）。
　 (3) 返信用封筒（A4判の認定書を折らずに封入できるサイズ、かつ120円切手を貼付のこと。）（レターパックでも構いません。）
　（4）申請書作成ご担当者連絡票：1部　
　　　任意様式にて以下の項目をお知らせ下さい。（以下の記載がある場合）名刺でも結構です。
　　　　（1）会社名、
　　　　（2）組織・役職、
　　　　（3）ご担当者氏名、
　　　　（4）郵便番号、
　　　　（5）住所、
　　　　（6）電話番号、
　　　　（7）FAX番号、
　　　　（8）E-mailアドレス、　　　　
申請受付
　申請は、随時受付けております。（電子メール等による申請は受付けておりません。）
　記載内容や添付資料に不備がないよう、記載事例等を十分ご確認の上、ご提出お願いいたします。
　不備がある場合、書類を返却させていただくことや、受付までに時間を要することがございます。

　・窓口受付（※来訪の場合、事前にご連絡ください。また入館手続きのため、身分証（運転免許証等）をご持参ください。）
　　　受付曜日：月～金（土・日、祝休日、12月29日～1月3日は閉庁。）
　　　受付時間：9時30分～12時00分、13時30分～17時00分
　　　受付場所：〒540－8535　大阪市中央区大手前1丁目5番44号　大阪合同庁舎第1号館　本館3階
　　　　　　　　　　　　　　　近畿経済産業局　産業部　創業・経営支援課（TEL：06-6966-6063)
　　　　　　　　
　・郵送受付
　　　郵送先　：〒540－8535　大阪市中央区大手前1丁目5番44号
　　　　　　　　　　　　　　　近畿経済産業局　産業部　創業・経営支援課
　　　　　　　　※封筒に「認定支援機関申請書在中」とご記載の上、郵送をお願いいたします。

4.認定スケジュール

認定スケジュールは中小企業庁HPをご確認ください。
なお、書類の不備等により受付期間内に受理できない案件につきましては、次回の受付となりますのでご留意ください。
また認定通知書は、認定日以降、郵送にて順次交付いたします。

5.中小企業経営改善計画策定支援研修（理論研修、実践研修）

経営革新等支援機関の認定を受けようとする方を対象とした研修を中小企業大学校にて実施します。
※詳細は中小企業大学校（関西校）のホームページをご覧ください。

理論研修
　【対象】税理士、公認会計士、弁護士の国家資格を有していない者であって、
　　　　　認定を受けた経営革新計画等の主たる支援者として関与した件数が3件に満たない者
　（参考）中小機構HP
実践研修
　【対象】・経営革新等支援業務に係る1年以上の実務経験が無い者
　　　　　・中小企業に対する支援に関する3年以上の実務経験が無い者
　　　　　※ただし、以下のいずれかの条件について該当すること
　　　　　　・税理士、公認会計士、弁護士の国家資格を有する者、金融機関の者
　　　　　　・認定を受けた経営革新計画等の主たる支援者として関与した件数が3件以上ある者
　　　　　　・中小企業経営改善計画策定支援研修（理論研修）の専門的知識判定試験に合格した者
　（参考）中小機構HP

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　創業・経営支援課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6063
FAX番号：06-6966-6078
メールアドレス：kin-soukeimail@meti.go.jp

ページ上部へ戻る

PDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Readerが必要です。