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経営革新等支援機関の認定申請方法

最終更新日：平成29年7月6日

　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律(以下「中小企業等経営強化法」という。)について、が平成28年7月1日付けで施行されました。　以下に経営革新等支援機関の認定申請手続きについてお知らせします。

 

1．申請書記載例、様式

（参考）経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令（中小企業庁HP）

 

↓認定申請書を作成の際は、以下のワードファイルをご活用ください。
　局長名は連名併記してください。

【申請者の住所が福井県の場合】
　　北陸財務局長　　　吉岡　健一郎
　　近畿経済産業局長　森　清

【申請者の住所が滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の場合】
　　近畿財務局長　　　美並　義人
　　近畿経済産業局長　森　清

（個人申請用）

（法人申請用）

（参考）

 

2.申請先

申請者の「住所※」が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の場合であって、
　　　　　　　※住所･･･個人の場合は主たる事務所。法人の場合は本店、主たる事務所の所在地。

  1.  申請者が金融機関以外（税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、弁護士、中小企業診断士、商工会議所、商工会等）の場合
    　　　→　近畿経済産業局　産業部　創業・経営支援課（TEL：06-6966-6014）
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎第1号館3階）
    　　　　　※来訪によるご相談をご希望の場合は、事前にご連絡ください。
  2.  申請者が金融機関の場合
    　【福井県の金融機関】
    　　　→　北陸財務局　理財部　金融監督第一課　　　（TEL：076-292-7859）
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（〒921-8508 石川県金沢市新神田4-3-10　金沢新神田合同庁舎5階）
    　【滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の金融機関】
    　　　→　近畿財務局　理財部　金融調整官　　　　　（TEL：06-6949-6521）
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（〒540-8550 大阪市中央区大手前4-1-76　大阪合同庁舎第4号館7階）
    　　　　　※申請方法等の詳細は各財務局の連絡先にお問い合わせください。

 

3.手数料、申請書類、申請受付、申請書の名宛人

  1.  手数料　無料
  2.  申請書類
    　（1）申請書　：正本2部
    　（2）添付書類：正本2部
    　　　　個人の場合は税務申告書写し等を含む。
    　　　　法人の場合は申請時の役員構成の分かる登記簿謄本等を含む。
    　　　　　※添付書類の詳細は申請書記載例をご参照ください。
    　（3）申請書作成ご担当者連絡票：1部（任意様式）　（注）提出漏れが多いです。
    　　　　本連絡票については、
    　　　　（1）会社名、
    　　　　（2）組織・役職、
    　　　　（3）ご担当者氏名、
    　　　　（4）郵便番号、
    　　　　（5）住所、
    　　　　（6）電話番号、
    　　　　（7）FAX番号、
    　　　　（8）E-mailアドレス、
    　　　　をご記入ください。
    　　　　これらの情報が含まれている場合は、名刺を代用して頂いて結構です。
  3.  申請受付
    　申請は、随時受付けております。（電子メール等による申請は受付けておりませんので御了承ください。）
    　・窓口受付
    　　　受付曜日：月～金　（土・日、祝休日、12月29日～1月3日は閉庁しています。）
    　　　受付時間：9時30分～12時00分、13時30分～17時00分
    　　　　　　　　※申請書類の内容確認のため、お時間がかかる場合がありますので予め御了承ください。
    　　　受付場所：〒540－8535　大阪市中央区大手前1丁目5番44号
    　　　　　　　　　　　　　　　　大阪合同庁舎第1号館　本館3階
    　　　　　　　　　　　　　　　　近畿経済産業局　産業部　創業・経営支援課
    　　　　　　　　※入館手続きが必要なため、身分証（運転免許証等）をご持参ください。
    　・郵送受付
    　　　郵送先　：〒540－8535　大阪市中央区大手前1丁目5番44号
    　　　　　　　　　　　　　 　　　近畿経済産業局　産業部　創業・経営支援課
    　　　　　　　　※簡易書留等による郵送をお願いいたします。
    　　　　　　　　※申請書類に不備がある場合は、内容をお知らせしたうえで書類を返却させて頂く場合がありますので
    　　　　　　　　　予め御了承ください。
  4.  申請書の名宛人について
    　　申請書の名宛人は、以下の局長名を連名併記してください。

    【申請者の住所が福井県の場合】
    　　北陸財務局長　　　吉岡　健一郎
    　　近畿経済産業局長　池森　啓雄

    【申請者の住所が滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の場合】
    　　近畿財務局長　　　美並　義人
    　　近畿経済産業局長　池森　啓雄

 

4.認定スケジュール  

認定スケジュールは中小企業庁HPをご確認ください。
認定通知書は、認定日以降、順次郵送にて交付いたします。

5.中小企業経営改善計画策定支援研修（理論研修、実践研修）

経営革新等支援機関の認定を受けようとする方を対象とした研修を中小企業大学校にて実施します。

  1.  理論研修
    　【対象】税理士、公認会計士、弁護士の国家資格を有していない者であって、
    　　　　　認定を受けた経営革新計画等の主たる支援者として関与した件数が3件に満たない者
    　（参考）中小機構HP
  2.  実践研修
    　【対象】・経営革新等支援業務に係る1年以上の実務経験が無い者
    　　　　　・中小企業に対する支援に関する3年以上の実務経験が無い者
    　　　　　ただし、以下のいずれかの条件について該当すること
    　　　　　　・税理士、公認会計士、弁護士の国家資格を有する者、金融機関の者
    　　　　　　・認定を受けた経営革新計画等の主たる支援者として関与した件数が3件以上ある者
    　　　　　　・中小企業経営改善計画策定支援研修（理論研修）の専門的知識判定試験に合格した者
    　（参考）中小機構HP

※研修の詳細は中小企業大学校（関西校）のホームページをご覧ください。

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　創業・経営支援課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6014
FAX番号：06-6966-6078
メールアドレス：kin-soukeimail@meti.go.jpメールリンク

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