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中小企業経営強化税制の収益力強化設備(B類型)確認申請について 

最終更新日:平成30年7月20日

経営力向上設備等のうち、中小企業経営強化税制の収益力強化設備(B類型)を取得する経営力向上計画を申請される方は、経済産業局による投資利益率に関する確認書が必要になります。

  ※B類型の申請にあたっては「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち収益力強化設備(B類型)に係る経産局確認の取得に関する手引き」も事前にご確認ください。

  ※中小企業庁ホームページ(経済産業局による確認書について)もご参照下さい。

 

【留意事項】
・収益力強化設備(B類型)の確認申請つきましては事前に電話でご予約(TEL:06-6966-6065)の上、申請者にお越し頂きますようお願いいたします。
・B類型は設備を取得する前に申請が必要です。
・確認書は申請してから発行されるまで数日~1ヶ月程度かかるため、余裕をもってご予約、ご申請の程お願いいたします。
・税制措置(法人税・所得税)を受けるためには、「経営力向上計画」の認定が必要となります。
   なお、計画で取り組む事業分野によって申請先が異なりますのでご注意下さい。詳細は中小企業庁ホームページをご確認下さい。

 

【目次】

    1.確認申請書類について

  2.実施状況報告書について

1.確認申請書類について

経済産業局への確認申請書類一覧

  ※以下の(1)~(8)を2部ご作成ください。(9)エントリーシート、及び(10)返信用封筒は1部で結構です。

   なお、(1)~(3)の作成にあたっては記載例をご確認ください。

   (1)様式1(申請書)

   (2)様式1「5 設備投資の内容(別紙)」 

   (3)様式1「6 基準への適合状況(別紙) ※設備投資による変化額を記載下さい。

   (4)登記簿謄本の写し(個人の場合、税務申告書等の事業実施を確認できる書類)

   (5)貸借対照表・損益計算書(直近1年分)

   (6)対象となる新規設備投資につき、既存設備の現況と設備投資後の状況を確認できる資料等(設備投資前図面と設備投資後図面等)

   (7)設備投資計画の分かる資料(本申請書の根拠となる資料)
          [例]・設備投資計画書(稟議書、取締役会議事録等) ← 重要
                  
・導入する設備の見積書等(設備投資の総額が分かる資料)
                   ・売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる資料、売上原価・販管費が減少する場合の根拠となる資料 等

   (8)公認会計士又は税理士による確認書(WORD形式:62KB)  ※申請者の投資計画に合わせて適宜加筆修正等下さい。

   (9)エントリーシート

   (10)返信用封筒(確認書交付用)
                ・返信はポスト投函になります(書留、特定記録等は対応出来ません)
         ・申請書一式を送付可能な料金分の切手と封筒(A4サイズが入るもの)をご準備ください。
         ・発送記録を確認できるため、レターパック又はレターパックライトの使用を推奨します。
         ・宅急便(着払い等)は信書扱い不可のため返信用封筒に使用できません。

 

   ※投資計画に変更が生じた等により変更申請が必要となった場合は以下の様式等によりお手続き下さい(変更申請も設備取得までに行う必要があります)。

   ○様式4(設備投資計画変更確認申請書)(WORD形式:27KB)

提出先

   〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44(周辺図
   近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
   電話番号 06-6966-6065 (B類型投資計画確認専用ダイヤル)

 

2.実施状況報告書について

上記の収益力強化設備(B類型)確認書の交付を受けた事業者は、実施状況報告書の提出が必要です。
様式等ご確認の上、期日までにご提出お願いいたします。
※産業競争力強化法の生産性向上設備(B類型)実施状況報告書とは様式が異なりますので、ご注意ください。

(参考)生産性向上設備投資促進税制について(こちらは別の制度です。)

経済産業局への実施状況報告書類一覧

  ※以下の(1)~(4)を1部ご作成の上、下記の提出先までご郵送ください。

   (1)B類型様式6

     B類型様式6(記載例)

   (2)B類型様式6別紙(記載例含む)

   (3)当時の確認書の写し (表紙から「6 基準への適合状況」(別紙含む)のページまで)

   (4)チェックシート

 

  ※初回の提出期限は、投資事業年度の翌事業年度終了後4か月以内です。以降、計3年間にわたり報告が必要となります。

   ご報告いただく「投資利益率の状況」は、当時の確認書の「6 基準への適合状況」を参照し、投資効果にかかる数字を記入してください。

  (参考)実施状況報告の手引き(経済産業本省ホームページ))

提出先

   〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44(周辺図
   近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6065 (B類型投資計画確認専用ダイヤル)
FAX番号:06-6966-6078